財務省が提出した資料は、31ページのものである。
　会議に提出した資料を見れば、何を主張したいのか、議論をどう誘導したいのか、おおよそ見当がつく。資料の中には、50年も前に識者たちが言った都合のいい意見も入っている。
　そのうちの１つは、食糧自給率の軽視であり、もう１つは、農産物の自由貿易の推進である。この２つが、この資料の基調になっている。

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　自由貿易の推進からみよう。31ページの資料のうち、６ページがこれにあてられている。
　ＴＰＰを前提にしたものではない、と冒頭でことわっているが、語るにおちた、というべきだろう。ＴＰＰを前提にしている。
　ここでは、１年前に国家戦略本部が決めた、自由貿易と農業再生を両立させる、という方針が書いてある。
　どうして農業を再生させるのか。答えは大規模化で、所得補償制度は考えないようだ。この点が、財務相らしい新しい提案といいたいのだろう。だが、これも陳腐だ。

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　たとい、所得補償制度を整備しても、自由貿易にすれば、農村の再生はできない。その１つの理由は、この資料がいうように、財政負担が大きくなりすぎるからである。そうなれば、財務相を先頭にして、所得補償制度の廃止を主張するだろう。つまり、農業を再生する政策は大規模化しか残らない。
　大規模化は、明治維新から一部で主張され続けてきた政策である。だが、１世紀半が経った今でも実現していない。それは小農切り捨ての政策だからである。だから、いまだに国民から支持されていない。
　それにもかかわらず、大規模化の政策を強行する、というのだろうか。

◇

　３年前に政権が交代したときの民主党の公約は、小農を切り捨てるのではなく、小農も、つまり、規模の大小にかかわらず、また、高齢者農家も含めて、全ての農家を農政の対象にする、というものだった。だが、この資料は小農を切り捨てるというものである。初心を忘れてしまったようだ。
　初心は、食糧自給率の向上を農政の目標に掲げ、それに貢献するために、食糧を生産している全ての農家を農政の対象にする、というものだった。そのために所得補償制度を創設した。そして、国民の喝采をえた。
　この政策は、政権公約を忠実に守った数少ない政策の１つである。それさえも、かなぐり捨てるのだろうか。

◇

　大規模農家だけを栄えさせる、そのために自給率の向上は、農政の目的から外す、というのなら論理は一貫する。だが、その政策には大多数の国民が反対するだろう。食糧安保を捨て、食糧主権を捨てるものだからである。
　このような国家の存立に重大な影響を及ぼす政策を、国民に責任を負わない１つの審議会の議論に任せていいものではない。
　財務相は政治主導で、この会議資料を、ただちに撤回しなければならない。郡司 彰（参、茨城）農水相も、国会で「大変遺憾だ」と言っている。（資料は本文の下）

（財務相の資料は　ココ　　農水省の資料は　ココ　（９時２２分ごろの発言）　）　

（前回　第３極の農業政策）

（前々回　山下説は蜃気楼―その２)

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