調査結果は７月11日現在で関係者から被災状況や経営再開状況などを聞き取り、2010年農林業センサス結果に乗じて集計したもの。対象は福島県を除く、青森・岩手・宮城・茨城・栃木・千葉・新潟・長野の８県。状況確認対象の114市町村のうち110市町村に農業被害があった。
　岩手県では農業被害は20市町村で発生し、このうち11市町村（約55％）で津波被害があった。宮城県では農業被害は31市町村で、このうち15市町村（約48％）で津波被害があった。
　農業集落数では８県計の２万9690集落のうち、約12％にあたる3658集落が被害にあった。岩手県では約36％の1300集落が被害にあい、津波被害は約７％の269集落で発生した。宮城県では約35％にあたる968集落が被害にあい、津波被害は約21％の576集落に及んだ。
　農業経営体ベースでみると、岩手県では約14％の7680経営体が被害を受け、このうち津波被害は440経営体となった。宮城県では約14％の7020経営体が被害を受けたが、このうち８割以上にあたる5820経営体が津波被害を受けていた。
　営農は岩手県では約95％にあたる7260経営体が再開している。しかし、津波被害にあった440経営体で再開できたのは50経営体と約11％にとどまった。
　宮城県では経営再開は約34％にあたる2400経営体にとどまった。とくに津波被害を受けた経営体で再開できたのは1300経営体で約22％となっている。

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