集会に先立って25日夕方、萬歳章ＪＡ全中会長ら集会の実行委員会が記者会見。
　萬歳会長は「例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰと農業振興、自給率向上は両立しない。国内対策を打っても生産自体が消滅すれば対策どころではない」などと改めて交渉参加反対を強調するとともに、集会には日本医師会の中川副会長も参加し連帯のあいさつをすると紹介、「まさに命を守るという観点」から運動が広範に広がっていることを指摘した。
　生活クラブ生協連の加藤好一会長は「消費者の立場からの看過できないこと。原発事故で苦しんでいるのにＴＰＰはそれに輪をかけ将来に禍根を残す。何としても許してはならない」と訴えた。
　パルシステム東京の吉森弘子理事長は「行き先を確かめないでバスに乗ることはありえない。大国にせかされているだけでは国家として不見識。日本には日本の国土にねざした文化、産業がある。これを守っていきたい」と話した。
　全漁連の服部郁弘代表理事会長は水産業は大幅に自由化が進み価格低迷に苦しむなか、ＴＰＰ参加では漁村も壊滅する懸念があることや、貿易自由化によって世界の乱獲が進み水産資源の枯渇のおそれもあると指摘した。　ＪＡ全青協の牟田天平会長は「７万人の青年部盟友の総意で断固反対。ＴＰＰは国民すべてに不条理な事態が生じる」と強調した。

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