新契約では、東日本大震災による建物保障ニーズの高まりによって、建物更生共済の新契約高が件数で54万3000件（前年同期比124.9％）、保障共済金額では８兆7102億円（同134.0％）と大幅に伸長した。また、契約者からの共済掛金受入額も前年同期より99億円増え、1410億円（同107.6）となっている。
　一方、生命総合共済の新契約高は、件数では115万7000件（同94.4％）、保障共済金額では５兆8122億円（同92.3％）と前年実績を下回っているが、これは貯蓄型の積立型終身共済が伸長していることによるものとみられる。そのため契約者からの共済掛金受入額は前年同期に比べて741億円増の１兆2661億円（同106.2％）となっている。
　また今年度から仕組改定が実施されたこども共済の新契約高は、新学資金型「すてっぷ」の好調（件数３万1000件、前年同期比469.2％）を受け、件数で６万1000件となった（同130.8％）。
　年金共済の新契約高は件数で10万2000件（同99.6％）、年金額で636億円（同99.3）とほぼ前年並で推移している。
　自動車共済について、エコカー補助金の終了や大震災による新車販売台数の減少が影響したものの、「３Ｑ訪問活動と連動した新規契約獲得活動の展開」により、契約件数418万5000件（同101.1％）、契約者からの共済掛金受入額1579億円（同101.3％）と堅調に推移している。自賠責共済も台数は前年同期を下回った（同98.3％）が共済掛金受入額では前年同期より31億円増の353億円（同109.8％）となっている。

◆大震災の共済金支払額は7699億円に

　また、11月28日現在での主な自然災害による建物更生共済の共済金支払状況についてもまとめている。
　３月11日に発生した東日本大震災による共済金支払いは11月28日現在で、28県53万656件で支払共済金7699億円となっている。県別に見ると最も多いのが宮城県で16万4165件・3326億円、次いで福島県15万180件・1970億円、茨城県７万9301件・743億円、岩手県４万6711件・803億円などとなっている。
　今年９月の台風12号によって西日本を中心に被害があったが、共済金支払いは11月28日現在で和歌山県、三重県を中心に33県にわたり、合計で１万461件・177億円となってる。和歌山県が3733件93億円ともっとも多く、次いで三重県が2380件58億円となっている。
　また同月、台風15号による被害が関東・東海を中心に発生したが、静岡県（２万743件・60億円）、神奈川県（3709件13億円）を中心に40県にわたり、合計で３万1468件、支払共済金120億円となっている。

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