「風評被害」について今村代表は、「一般的に風評被害は、何かわからないものを恐れる“無知の不安”から生じるものだが、今回の福島は、多くの日本人が情報収集し勉強した上で、なお危ないものを忌避する“未知の不安”が元になっている」と、その性格の違いを指摘。その上で「正確なデータを公表して消費者の心をつかみ、“未知の不安”を“既知の安心”に変える努力をしなければいけない」と提言した。
発表では、ＪＡ富里市（千葉）の仲野隆三常務、パルシステム生協連合会の山本伸司理事長、農業法人みずほ（茨城）の長谷川久夫社長と高橋広樹生産研究部長が、それぞれ農産物の検査体制や消費者・取引先から寄せられた意見などを紹介。ＪＡ新ふくしまの菅野孝志専務は被災地ＪＡとして販売高が大きく落ちた現状や組合員を守る活動について、ＪＡそうまの総代でもあるラジオリポーターの川又啓蔵氏は自身の取材を通して感じたＪＡの震災対応などについて発表した。
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風評被害について述べる今村代表
※ 研究会の詳細については、後日掲載いたします。
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