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生乳生産量、前年比1.4%減 下期で回復  23年度の需給見通し

 日本酪農乳業協会(Jミルク)は12月1日に需給委員会を開き、4〜10月までの実績と11〜3月までの予測からなる平成23年度の生乳や乳製品等の需給見通しを策定、9日に発表した。

 23年度の生乳生産量は、752万3000tで前年比1.4%減の見通しとなった。
 都府県の生乳生産量は、東日本大震災の影響で4月が同9.4%減と前年比を大きく下回りその後も同4〜8%減で推移したが、10月は29万8000tと同2.5%減まで回復。11月以降も同1.5%減ほどで落ち着き、年度計は362万4000tで同2.9%減となる見込み。一方、北海道では震災以降もほぼ前年並みで、また10月以降は分娩頭数の増加から前年比増で推移すると予測され、年度計は390万2000tで同0.1%増となる見込みだ。生乳の生産量についてJミルクでは「生産量がのびた詳しい要因については現在調査中だが、今後も北海道、都府県ともに増加傾向にある」としている。
 生乳生産量から自家消費量を引いた生乳供給量は746万1000tで、うち牛乳・加工乳・乳飲料・はっ酵乳などの牛乳等向け処理量は404万7000tで同1.5%減、乳製品向け処理量は341万4000tで同1.1%減となる見込み。
 牛乳の生産量は305万4000tで同0.2%増。
 バターの需給見通しは、年度計で生産量が6万4100t、輸入売り渡し量が1万3600t、消費量が7万8400t、民間在庫は1万9900tで在庫月数は2.9か月分になる。9月以降供給が需要を下回っていたが「9月以降は計画的な供給がなされており在庫状況は好転している。12月の民間在庫量は2.5か月分と適正量あり、1月以降は積み増しになるだろう」(Jミルク)と予測している。


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