技術会議は、原発事故発生から１年が経過したことから、対応する研究開発の達成状況と、残された課題を整理し、引き続き研究するに当たっての基本的方針を策定した。
　方針は、これまで緊急的に実施してきた除染技術などの開発状況やモニタリングの結果などを踏まえた。
　重点目標は（１）農地土壌などの除染技術と、農作物などにおける放射性物質の移行制御技術などの開発（２）モニタリングによる農地土壌などにおける放射性物質の動態の解明、の二本柱となっている。
　これまでの研究開発は政府の復興の基本方針や、農水省の復興マスタープランなどに基づいて進めてきたが、今後は新しい方針もよりどころとなる。

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　方針は平成27年度までの研究達成目標を掲げているが、その一部は次の通り。
　高い線量の汚染地域と除染が困難な農地の除染技術開発と体系化▽汚染された土壌、植物残さ、たい肥、落葉などの減容・処理技術の開発。
　農林水産物における放射性物質の移行特性と、移行を左右する要因の解明▽品目別の移行低減技術体系の確立▽加工工程などにおける放射性物質の動態の解明。
　放射性物質の地下浸透や農地外への流出実態の解明▽森林から流出する水などに含まれる放射性物質の解明。
　農業環境中、農畜産物中で問題となる放射性物質などの高精度モニタリング手法の改良▽森林生態系における放射性セシウムの動態をモニタリングする手法の開発。

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