◆237件中11件から検出

　日本生協連では食事からの放射性物質の摂取量の実態を把握するため、昨年11月から生協組合員を対象に調査を行ってきた。３月23日現在までに検査を終えたのは237件で、そのうちもっとも検査件数の多い福島県の96件を中心に岩手、宮城、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、福岡の18都県で調査した。
　調査方法は各家庭の２日分の食事（６食分・間食も含む）すべて混ぜ合わせたものを１サンプルとし、検出限界１Bq／kgのゲルマニウム半導体検出器で食事中のセシウム134、セシウム137、ヨウ素131、カリウム40の量を測定するというもの。
　237件のサンプルから食事１kgあたりの放射性セシウムの量を調べた結果、95％が不検出だったが、測定器の検出限界である１Bq／kg以上のセシウムが検出されたのは11件あり、うち福島県が10件、宮城県が１件だった。

◆検出11件も年間許容線量の14％未満

　この11件について同サンプルと同じ食事を１年間継続して食べたと仮定した場合の内部被曝量を推定すると0.019mSv〜0.136mSvで、国の新基準値の根拠となっている「年間許容線量１mSv」の1.9％〜13.6％となる（11件中６件でセシウム134が不検出だったため、検出限界１Bq／kgのセシウム134を検出したと仮定して割り出している）。
　同様にこれら11件の中央値である1.40Bq／kgの推計での年間内部被曝線量は0.023mSvで年間許容量の2.3％となり、どちらも年間許容線量からみて低い数値となっている。
　また放射性ヨウ素はすべてのサンプルで不検出となったが、食品中に自然に含まれる放射性カリウムは全てのサンプルから15〜56Bq／kg検出された。
　今回の調査に対して組合員からは現状を知れてよかったとの声や、継続してやりたいとの声もあったことから、日本生協連では2012年度もこの調査を継続していく考えだ。
　また、国は４月から食品中の放射性物質に対して新基準での適用を始めるが、日本生協連は今後も国の基準にあわせることを基本とし、それに沿った検査体制を確立していくとしている。

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