同書では「国際協同組合年とは何か」、「国際協同組合年に向けた日本の取り組み」、「協同組合憲章草案をどのように生かすか」―など国際協同組合年の意義と協同組合憲章がめざすものをわかりやすく解説している。
　国連は国際協同組合年の目標に▽協同組合の認知度向上、▽協同組合の成長、▽協同組合政策等の確立―の３点を掲げている。そこで実行委員会では協同組合憲章の制定を日本政府に働きかけようと憲章検討委員会（委員長：富沢賢治氏）を設け草案づくりに着手してきた。今年１月に草案が決定したことから、今後は政府などに制定を求めていくとしている。
　同書の問い合わせは（社）家の光協会（TEL03-3266-9029）まで。

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