被害があったのは３万7700経営体。このうち70％にあたる２万6400経営体が営農を再開している。
　県別の再開状況は岩手県が94.8％、宮城県が54.2％、福島県が56.0％となっている。
　被害にあった経営体のうち、津波被害は１万200経営体。40％にあたる4090経営体が経営を再開。県別では岩手県が53％、宮城県が45％、福島県が17％となっている。
　営農を再開できない理由についての聞き取り調査結果では、岩手県と宮城県が「耕地や施設が使用できない」が９割を超えている。福島県では「原発事故の影響」がほとんどを占めている。
　なお、漁業被害を受けたのは１万3200経営体で58％にあたる7690経営体が経営再開している。県別には岩手県が53％、宮城県が42％、福島県で２％となっている。

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