23年度に開催した地域商談会は、九州、北陸、高知、宮城での４回。ＪＡや法人など売り手の参加は合計142団体で量販店や食品加工などのバイヤーは190社が参加した。
　商談件数の合計は831あった。このうち成約したのは78件。そのほか485件では商談会をきっかけに交渉が継続されているという。このうち今年２月の宮城では復興商談会をアピール、21件が成約している。農林中央金庫では商談会のほかにも個別のニーズ調査で生産法人等と結びつける取り組みを行っており、これを含めた今年３月末の商談件数は838件、成約は107件でこれまでの成約の累計数では147件となった。
　このビジネスマッチングの取り組みでは、福岡で開催された九州商談会に参加した熊本県の農業生産法人と山口県内で店舗を展開しているスーパーが出会い成約したケースもある。同法人が栽培、加工しているシソドリンクを同スーパーで販売することを実現した。
　農林中央金庫はＪＡ、法人等の販売支援をめざし今年度も地域商談会を開催するほか、個別のニーズ調査によるマッチングにも力を入れていくことにしている。

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