この商談会はＪＡ全農、ＪＡバンク、ＪＡ全中の共催で毎年この時期に行っている。昨年は東日本大震災の影響で中止となり、２年ぶりの開催となった。
　全国のＪＡ111を含む144社・団体が出展。地域色あふれる特産品、加工品などが会場所せましと並んだほか、「復興・再建応援コーナー」として、ＪＡグループの震災からの復興に向けた取り組みを紹介するブースも設けた。また、事前に商談申し込むことができるビジネスラウンジの設置や、製品をわかりやすく紹介する「Food Communication Project Card」の作成、来場者には継続的に全国の特産品紹介などをＥメールで送信する「旬のレター」の申し込みなどあり、さまざまな趣向で来場者に国産農畜産物をアピールした。
　開会式でＪＡ全農経営管理委員会の萬代宣雄副会長は「ぜひ、この機会に、ＪＡは実需者に生産現場の情報を、実需者は生産者に消費者ニーズを届けるなど、相互の情報交換を密に行ってほしい」として、商談数・成約数が前回よりも増え、盛況な商談会になってほしいとあいさつした。
　来賓として筒井信隆農林水産副大臣は「日本の農産物は、安全性と食味の良さという付加価値では世界一。ＪＡグループと一緒に、輸出の大幅拡大に取り組みたい」とあいさつ。協賛団体では、日本生協連の浅田克己会長が、「こういうイベントをきっかけに協同組合間協同を積み上げていきたい」と、商談会の開催を祝った。
　商談会には、10時の開場と同時に多くの来場者が詰めかけ、各ブースでは特産品を調理して試食で出すなど工夫を凝らしていた。また、隣接した会場では、日本スーパーマーケット協会の大塚明専務理事による「生産者との新しい協働」をテーマにした講演などのセミナーを開催し盛況だった。

（写真）
上：主催団体や来賓によるテープカット
下：ＪＡいずも、ＪＡいわみ中央など島根県のブースを訪れた萬代副会長（左）

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