この合同会社はＪＡ全農と三菱商事、ＪＡ三井リースの３者によって設立される「ＪＡＭＣソーラーエナジー合同会社」（仮称）で、９月１日に資本金20億円で設立される（全農および三菱商事が45％ずつ、ＪＡ三井リースが10％出資）。
　この合同会社は、７月１日に施行された再生可能エネルギーの全量買取制度を活用して農業・農村の活性化と再生可能エネルギーの普及をめざすために設立された。
　具体的には、全国の農業者・ＪＡグループの大型畜舎や選果場、物流関連施設、食品・飲料工場など共同利用施設の屋根に太陽光発電パネルを設置し、太陽光発電事業を共同で推進しようというもの。
　同社は、総事業費約600億円を投じて、北海道から沖縄までの全都道府県の農業者・ＪＡグループ関連施設を対象に合計20万kW（200MW）の太陽光発電システムを2014年度末までに導入することを計画している。屋根など設置する太陽光発電設備を全国的ネットワーク化した取組としては国内最大規模になるという。
　同社に施設を提供して収益を受ける「共同事業方式」とは別に、農業者やＪＡなどが自ら太陽光発電設備を設置して発電事業を行う場合は、全農が最適な設備の供給やＪＡグループ金融機関によるリース商品の開発を行うことにより施設所有者をサポートすることにしている（自己取得方式）。
　同社は９月１日に設立され、10月１日から事業を開始する予定となっているが、７月末から設置可能施設のリストアップ作業を開始しており、９月上旬までに施設所有者への提案を行い、３月末でに設備認定申請ならびに電力会社との特定契約を締結後、順次発電を開始するが、初年度の発電設備容量は１万3000kWで、３年目の2014年度末に20万kWにする予定だ。

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