平成24/25年（今年７月から来年６月末まで）の需要見通しは、昨年11月策定時より直近の需要動向をふまえて１万ｔ増え、798万ｔとなった。ただ、23/24年の需要量は805万ｔ。これで800万ｔを下回る需要見通しとなった。
　一方、６月末の民間在庫量は182万ｔ。これに24年産米の生産数量目標793万ｔを加えた975万ｔが供給量となるが、今年は備蓄米を津波による流出や原発事故の影響による隔離米などを埋め合わせるため、代替供給と称して政府備蓄米を４万ｔ放出することを決め、６月に入札を実施したことから、この４万ｔを加えた979万ｔを供給量とした。
　この供給量から需要見通し量を差し引き、来年６月末の民間在庫量を181万ｔと見込んだ。
　また、24会計年度の輸入方針では、ミニマム・アクセス米の年間数量はＷＴＯ協定での水準、77万玄米ｔとし、このうち主食用に販売されるＳＢＳ（輸入業者と国内の実需者がペアで入札に参加する売買同時契約）輸入は予定数量を年間10万ｔとすることを決めた。

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