◆地域のライフラインとして

　家の光協会の園田俊宏会長は「第26回ＪＡ全国大会組織協議案では教育文化活動の重要性が掲げられている。フォーラムを通じて教育文化活動の重要性、トップの役割の理解を深め『地域のライフラインの一翼を担うＪＡ』として活躍を」と述べ、家の光文化賞農協懇話会の倉光一雄会長は「全国のＪＡが教育文化活動を積極的に展開し、地域を支える機能の発揮・強化に尽くしていきたい」とあいさつした。
　また、来賓あいさつでＪＡ全中の村上光雄副会長は「今回のテーマは大変時宜を得たもの。このフォーラムが今では400人を超えるまでに発展したことは教育文化活動がＪＡにとっていかに重要かを実証している」と述べた。

（写真）左から園田会長・倉光会長・村上副会長

◆教育文化活動が出発点

　コーディネーターを務めた愛媛大学の村田武教授（＝写真右）は、ＪＡ全国大会組織協議案のテーマ「次代へつなぐ協同」のポイントとなっている「地域でおぎないあい、外とつながりあう新たな協同」や「支店を核に、組合員・地域の課題に向き合う協同」には教育文化活動の充実・強化によって協同組合への理解促進と組合員組織の活性化が不可欠であると指摘。
　また、ＪＡ教育文化活動とＪＡ事業を同じ目線で考えることが地域住民の暮らしに重点を置き協同組合運動の原点に立ち戻ることだと、トップ層が理解することが出発点になると提起した。
　実践報告したのはＪＡ愛知東の河合勝正組合長とＪＡいわて花巻の高橋専太郎組合長（別掲）。ともに地域住民の視点に立った役職員の意識と取り組みが報告され、コメンテーターの柴垣裕司静岡大学農学部准教授は、２ＪＡに共通していることとして「組合員目線で考えた活動の実践」と「地域を守っていくという強い使命感」の２点を挙げた。
　とくにＪＡ愛知東について、組合員の要望に応えるための職員教育の実施やＪＡ単独でなく地域内で経済連携を図っている点、ＪＡいわて花巻については子どもや高齢者という弱者支援を積極的に行っている点や、大規模ＪＡでありながら各地域の文化を尊重した「分権型」の取り組みを評価した。

◆支所の「茶の間化」めざす

　全体討議も支所・支店を中心とした教育文化活動の取り組みが話題の中心に。
　ＪＡ紀の里の山田泰行組合長はＪＡ合併で組合員との接点が減ったと感じ、「支所に元気がなかったらＪＡの活性化はない」と支所の「茶の間化」に取り組んでいると述べた。
　ＪＡかながわ西湘の安藤俊之常務は、合併によって見えてきた支店間の協同活動のばらつきをなくしていこうと全支店が１年に最低１つの協同活動を行っていくことを決めたことで「これまで金融・共済に特化していた店舗にも協同活動への取り組みがみられるようになった」。
　一方、「支店長の感覚が支店活動に現れる。支店長の育成も課題」と話し、リーダーやトップの役割の重要性も議論の柱となった。
　この課題についてＪＡ山口宇部の前田文樹組合長は「職員あがりの組合長が多いと思うが組合員や地域が考えていることを実行するのがリーダーの役目」と指摘。
　ＪＡ愛知東の事業方針は「組合長が書き、それを理事会や組合員に下ろしてつくっている」と実際の取り組みを挙げた河合組合長は「自分の考え方やＪＡの方針を示すことがトップの責任ではないか」と述べた。
　村田教授は報告と討議から見えてきた教育文化活動の展望の課題に▽ＪＡ合併で吸収しきれない地域の個性的文化を継承・発展させるために支店を拠点とした活動、▽支店長という人材をどう育てるか、▽職員全員に課題の危機感を共有させることのできるトップの役割、を挙げた。
　そのほか、（株）農林中金総合研究所の斉藤由理子氏と（社）長野県農協地域開発機構の西井賢悟氏から、それぞれ「欧州の協同組合銀行に学ぶ」と「支所・支店を拠点としたＪＡの元気づくり」をテーマに特別報告があり、東京大学大学院の松原隆一郎教授からは「国際競争力という幻想〜ＴＰＰ推進論は何を意味しているのか〜」と題した特別講演があった（別掲）。

（写真）
全体討議のようす。パネリストはＪＡ愛知東の河合組合長、ＪＡいわて花巻の高橋勉専務、家の光協会の柳楽専務

次代につなぐパワーの源
家の光協会　柳楽節雄専務の提案

　家の光協会の柳楽節雄専務は教育文化活動の意義について、震災後「人と人とのつながり」が見直されていることや、リーマンショック以降、世界が抱える経済・社会問題に貢献できる事業体として協同組合の役割に期待が高まっているとの情勢にふれ、ＪＡ教育文化活動の展開は「人、組織、地域の連携を高めてＪＡの求心力や総合力となり、それが『次代へつなぐ協同』を実現するパワーの源となる」と強調。
　合併が進む中で疎遠になりつつある組合員や地域住民の多種多様な願いに対応し、結びつきを強めていくためにＪＡ教育文化活動は必須の取り組みであるとして、▽年間計画などの明確化やセミナーの開催による活動への理解・促進、▽『家の光』など各種媒体のさらなる活用、▽組合員次世代・地域住民との接点づくり、▽家の光文化賞への挑戦などを提案した。

「喜んで集う組織」をスタンスに
ＪＡ愛知東・河合勝正組合長

　組合員目線に立とうと平成15年から各事業所の利用者に毎月アンケートを取っている。同時によいＪＡ発展をめざそうと職員へのアンケートも。「組合員の意見を常に把握し、それに対応していくには役職員の心を一つにしなければいけない」と、役職員それぞれの行動指針を策定し職員教育にも力を入れている。
　管内の90％が山林で高齢化や人口減少の課題も抱えるＪＡとして、河合組合長は「農業・農村の自立支援」や「喜んで集う新しいしくみづくり」をスタンスとしている。支店活動を重視するため各支店に設置している「支店運営委員会」は、組合員だけでなくさまざまな組織の代表をメンバーに集めることで地域の意見を広く拾い上げているという。「これからは生協や商工会、森林組合、行政との連携を強めていく時代。自ら集まって強くなる組織づくりを進めていきたい」と述べた。

支店活動が地域文化を継承
ＪＡいわて花巻・高橋専太郎組合長

　「教育文化活動の原点」と高橋組合長が語るのは1968年に農村女性の子育て支援として開設した農協の幼稚園。その後も公的介護保険に対応した「高齢者福祉センター」や食農教育、グリーンツーリズムなどを展開してきたことで「ＪＡに対して地域住民から支持が得られている」という。
　デイサービスなど高齢者向け事業は収支で見れば赤字。しかし「これが共済や営農を支えている本当の教育文化活動」であり、これまでＪＡに貢献してくれた先輩たちへの感謝こそ今すべきことだと強調する。
　一昨年からは「支店行動計画」の策定に取り組んでいる。これまで３度の合併を行ってきたが広域合併以前は現在の全28支店が１つのＪＡであり、「それぞれのＪＡにあった人の文化や地域の文化を合併後もちゃんと引き継いでいくことで組合員はついてくる」として地域の人・組織づくりの育成に力を入れていきたいと述べた。

ＴＰＰ推進論は何を意味しているのか
東京大学大学院・松原隆一郎教授

　「製造業の足を引っ張っているのは農業だ」、「農業が勝ち残れないのは製造業のように競争してこなかったからだ」、といったＴＰＰ推進派のいう自由貿易の考えは間違っている。
　野田政権は輸出の拡大でＴＰＰ参加国と競争していこうとの考えだが、実は日本農業のライバルとなるのは諸外国ではなく日本国内の別産業（自動車）だ。円高になる要因のひとつは「変動相場制」にあり、日本は輸出すればするほど外貨（ドル）を得ることになり、それが円高を進行させる。つまり製造業も輸出すればするほど自らの首を絞めることになり、農業も円高の影響によって競争力を落とすことになる。
　野田首相は「日本は貿易立国であるべきだ」と主張するが、本来輸出は途上国が成長する方法のひとつ。日本のような先進国が戦後ずっと輸出で儲け「輸出立国」になれたのはアメリカが意図的なドル高政策として80年代から輸入に力を入れてきたため。
　しかしオバマ政権はリーマンショックの影響からこの「強いドル」政策を大きく変えた。それを象徴しているのがＴＰＰ。ＴＰＰで日本に求めているのは「輸入立国になりなさい」ということ。ＴＰＰに参加すれば輸出どころではなく輸入大国にしかなりえない。もっとも輸入の中心となるのは農産物だ。
　そもそもＴＰＰとは自由貿易を世界に広げグローバル化を図っていこうという考えのものではなく、ＴＰＰ参加国とそれ以外の国をブロックで分割化するというもの。日本が本当に自由貿易で「貿易立国」をめざすのなら、ブロックの中に入るべきではない。

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