◆危機感をいかに共有するか？

　「地域営農ビジョン」の策定は、いかに地域で営農を持続させていくかが目的であり、運動の目標として「地域農業の生産拡大、農業所得の向上、農を通じた豊かな地域づくり」を掲げる。
　このビジョンの策定運動は、農家組合員が主役となって集落での徹底的な話し合いから描くというのがもっとも重要な点だ。
　では、そのためには何が必要か。研究会では「地域で危機感を共有すること」が大切だと強調された。
　ＪＡいわて花巻管内の各地域は平成16年からの地域水田農業ビジョン運動の策定・実践の先進地区だが、今回、報告された笹間地区では、米価の大幅下落による農家の落胆と不安を背景に改めて水田農業再生ビジョンづくりが全戸参加で進められているという。
　愛媛県の俵津農地ヘルパー組合も耕作できなくなったみかん園地が出てきたことが地域を担う組織づくりのきっかけとなった。広島県の農事組合法人「ファームおだ」も“平成の大合併”によって診療所や保育所が統合されることへの住民の危機感がもとになって設立された集落法人だ。それが将来ビジョンを描く原動力になっている。
　ファームおだの吉弘昌昭組合長理事からは「同志を募って地域で何がいちばん危機なのかを整理する。できれば３人ぐらいで言い出しっぺになれれば」と具体的な提起もあった。
　ＪＡ全中の大西茂志常務は「耕作放棄地の増加はまさに地域の不安の表れのはず。危機感を共有するための重要な指標」と強調した。

◆農を通じた地域づくり

　今回のビジョン運動は水田地域に限った取り組みではないことも重要な点だ。この日の研究会でも果樹地帯、中山間地帯から事例報告された。
　その点で、品目や地域条件によって「どういうエリアでビジョンを策定するかもそれぞれの課題」（ＪＡ全中・築地原優二営農・農地総合対策部長）となる（下表）。

　ビジョン策定のエリアの設定も今回の運動の課題となる（上の表）。全中は以下のような考え方を提示している。▽土地利用型作物主体の地域：水系を勘案し集落を基本とした単位での設定から検討し、中核となる担い手が十分確保できない場合は複数集落、学校区、ＪＡ支所単位でも検討。▽中山間地域：一つの集落、複数集落でも担い手の確保が難しい場合は地域全体で検討。▽果樹・野菜等の地域：集荷基準の設定や技術向上に取り組んでいる生産部会や選果場、集出荷施設等を単位として検討。

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