同支援機構法の成立を受けて、機構の設立準備を支援することが重要として支援本部を10月１日設置。10日に会議を開いた。本部長は佐々木隆博副大臣。
　農林漁業や、６次産業化を志す関係者が機構を活用することを支援し、また農水省を挙げて行う設立準備を全体統括するという設立趣旨もある。
　支援機構法には、農林漁業者が主体となって新事業分野を開拓する活動などに対し、出資や融資、経営支援を行う枠組みを定めるという趣旨があり、支援機構の業務には、６次産業化法の認定事業者に対する出資や、資本制劣後ローンの提供などがある。また認定事業者に対して資金供給などをする団体に対する出資(間接出資)、指導なども行う。

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