全国の生協では高齢社会の本格化に伴い、地域の高齢者の暮らしを支えるためのさまざまな取り組みが行われている。それを大きく分けると、（１）宅配事業を活用した「安否確認」などの見守り活動、（２）配食事業（夕食宅配）、（３）移動販売の３つとなる。

◆安否確認・見守り

　毎週１回のサイクルで組合員宅に商品を届けるのが生協の宅配事業の特徴だが、商品配達のときに玄関先や新聞受け・ポストなどに普段と違う様子や異変を発見した場合、室内に声をかけたりしたうえで、事前に把握している各地域の緊急連絡先に速やかに連絡・通報するなど、地域ごとに行政などと協定を結んでいる生協が全国で23生協ある。これらの生協と協定を結んでいる自治体は59となっている（2012年７月現在）。

◆配食事業（夕食宅配）

　一人暮らしの高齢者を中心に毎日食事を届ける配食事業（夕食宅配）は07年６月にコープやまぐちで始まったが、現在は34都道府県の38生協に拡大、１日当たり約５万1000食を配達している（12年10月１日現在）。
　利用者は高齢者を中心とした一人暮らしや様々な理由で食事づくりが困難な人などへ拡大している。日本生協連では、配食事業の交流会を開催し、実施生協の成功例や課題を共有化することで、配食事業の拡大を支援していく考えだ。

◆移動販売

　周辺に買い物する店がなくなり、買い物に不自由している人たちのために移動販売に福井県民生協が取り組み始めたのが09年10月だったが、その後、過疎地だけではなく、都市部でも買い物が困難な地域を含めて全国の生協に拡大、現在は16道府県17生協で77台（12年９月11日現在）の移動販売車が活動している。
　東日本大震災の被災地の生協では最寄りの店舗の閉店により買い物が不便になった地域や仮設住宅に商品を届けるみやぎ生協「せいきょう便」、いわて生協「にこちゃん号」、コープふくしま「せいきょう便」、コープあいづ「せいきょう便」などの活動を実施している。

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