経営形態別では、個人：114万2000件、法人：8000件、集落営農組織：7600件となっている。
　集落営農組織の構成農家戸数は23万5600件となった。申請件数全体は増えたが、集落営農組織は23年度より11件、構成農家戸数で5600戸の減となった。集落営農組織の申請が減ったのは今年度の申請時までに「法人」化したことも考えられる。その一方で構成農家戸数の減少は、農水省によると高齢化等の進展で集落営農組織から離脱した農家が増えたことが考えられるという。　交付金別の内訳は「米の所得補償交付金」101万件、「水田活用の所得補償交付金」59万件、「畑作物の所得補償交付金８万8000件。
　米の所得補償交付金（生産数量目標に従って生産した際に10ａあたり1.5万円を交付）の作付け計画面積は115万4000ha。生産数量目標から換算した24年産米の作付け面積は150万haで23年産より4000ha減少したが、この交付金に加入申請した面積は23年産にくらべて２万5000ha増えている。生産数量目標の換算面積に占める同対策の加入割合は23年産の75％から77％に上昇した。
　「水田活用の所得補償交付金」の作付け計画面積は51万5000haで23年度より6000ha増加した。
　作物別にみると飼料作物（前年度比2048ha増）、新規需要米（同2893ha増）、そば（同2845ha増）、加工用米（同5460ha増）で増えた。新規需要米では飼料用米（同898ha増）、ＷＣＳ用稲（同2894ha）が増えたが、米粉用米は減少した。
　また、麦（同3579ha減）、大豆（同4062ha減）は減少した。
　「畑作物の所得補償交付金」の作付け計画面積は48万8000haで23年度にくらべて１万7000ha増加した。作物別にみると麦（同9370ha増）、大豆（同822ha増）、そば（同8573ha増）は増えたが、てん菜（同1369ha減）、でん粉原料用ばれいしょ（同150ha）は減少した。
　加算交付金は「再生利用加算」が302件（面積965ha）、「緑肥輪作加算」が1387件（同2539ha）。「規模拡大加算」は5014件（同5014ha）となっている。規模拡大加算は申請期限が来年２月までとなっているが、８月末時点では前年よりも申請件数、面積とも増えている。

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