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新たに10人が農業経営「上級アドバイザー」に  日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫農林水産事業が平成23年に創設した「農業経営上級アドバイザー」に、このたび新たに10人が誕生した。これで全国の上級アドバイザーは総勢26人となった。

 上級アドバイザーの試験は今回で2回目。合格した10人の内訳は税理士3人、業務協力金融機関職員1人、普及指導員2人、農業経営コンサルタント1人、公庫職員3人。
 上級アドバイザーの受験対象者はアドバイス活動に関する十分な経験があり、難易度の高い経営課題に対して実践的なアドバイスができる活動歴3年以上の農業経営アドバイザーだ。試験では活動実績に対する評価のほか、論述・面接試験などを審査する。
 農業経営上級アドバイザーは全国に1908人(12月11日現在)いる農業経営アドバイザーの指導や6次産業化、農業参入、経営再建・事業再生など高度な経営課題に適切なアドバイスで経営発展への支援を行っていく。
 また、農業経営アドバイザー間の連携の中核的な役割を担い、各種セミナーなどの講師も務める。
 実際に6次産業化を支援した例として、梅の生産法人から生産が増加する青梅の販路拡大のための商品化計画策定の相談を受けて、県内外の飲料メーカーや酒造メーカーへの橋渡し、共同での商品開発、販売までを一貫して支援した。来年は輸出をめざしてシンガポールのバイヤーとの交渉を支援する予定になっている。
 また、ブランド化に対する支援では中山間地域の稲作法人7社からの要請で共同運営の米販会社を立ち上げ、組織体制や米のブランド化をサポートした例などがある。
 第3回目の上級アドバイザー試験は平成25年8月に受験者を募集する予定だ。

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