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森友問題追及の本丸2018年3月26日

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【森島 賢】

 森友問題で、いま、「忖度」が国会審議の的になっている。官僚が安倍晋三首相の心の中を忖度して、国有地をタダ同然で、森友学園に安売りしたのではないか、という疑惑が焦点になっている。そのために、公文書を改竄し、また、廃棄したのでは、という疑惑である。
 政府は、公文書を改竄して、国民と国会を1年間もの長いあいだ騙し続けてきた。また、廃棄したといって、公文書などの証拠を1年間も隠蔽し、国民と国会を小馬鹿にし続けてきた。
 いま、国会は改竄を焦点にして、改竄の責任者を追及している。それに長々と時間をさいている。しかし、責任者が分かったとしても、それで終わりではない。それに続くのは、隠蔽問題である。そして、何よりも本丸の安売り問題である。
 隠蔽問題とは、首相の国会での発言に関わる証拠の隠蔽である。隠蔽した証拠は公文書だけでない。安売りに関する文書やメールや、さらに写真や録音テープ等々もある。
 政府は、この問題の解明に長い時間をかけている。その間に世論はこの問題を忘れるだろう、と甘く考えている。しかし、そうはいかない。その間に、安倍一強体制は、ますます体力を失って、じわじわと衰弱していくだろう。
 そうなることを、安倍一強政治で、さんざんに痛めつけられている農業者や労働者は、かたずを飲んで監視し、期待を持って注視している。

衆議院予算委員会議事録(20170217)の抜粋

 上に示した文書は、昨年2月17日の、衆議院予算委員会の議事録の一部である。首相は、右の答弁の数分後に、左の答弁をした。これは第一級の資料である。改竄はできない。
 この答弁は、福島伸享議員(当時)が引き出したものだが、首相は逆恨みをしているようだ。福島候補は、10月の衆院選で、自民党だけでなく、公明党からも激しい攻撃を受けて落選した。安倍晋三首相、小泉進次郎氏、石破 茂氏(2回)に加えて、公明党の国土交通大臣、創価学会の会長が大挙して茨城へ来て、福島候補を集中攻撃し、落選させた。首相は、それほどまでに、恨みを持っていたようだ。これは醜い私憤に近い。

 さて、この答弁を要約すると、つぎのようになる。「安倍首相、あるいは首相夫人、あるいは事務所は、森友学園への国有地の安売りに、全く関わっていない。もしも関わっていたら、安倍首相は首相を辞めるだけでなく、国会議員も辞める。」
 ここで注意すべきことは、安倍夫妻だけでなく、事務所も含まれていることである。つまり、夫人付きの谷査恵子氏なども含まれている。また、この人たちが全く関わっていない、というのだから、値下げ交渉などに直接関係していなくても、すこしでも関係していたら、首相は、首相はもちろん、国会議員も辞めるのだろう。
 誇り高い首相が、そのように覚悟を決めて背水の陣を張った、といっていい。その覚悟を官僚たちに悟らせた、といっていい。

 この首相の覚悟をみて、官僚たちがそれを忖度して、不都合な資料を改竄し、隠蔽したのに違いない。そうしなければ、首相は、首相を辞め、国会議員を辞める。つまり、政治生命を断つことになる。それに官僚が手を貸すことになる。
 ここに忖度の原因がある。ただの公文書の改竄ではない。ただの資料の隠蔽ではない。そして、改竄や隠蔽の追及は、序盤戦にすぎない。攻撃の本丸は、安倍一強政治であり、その打破である。

 忖度そのものが悪なのではない。
 忖度は、そもそも古き良き日本社会の美風である。つまり、相手の心の中を思いやる、やさしい気持ちで相手と接することである。
 森友問題では、この美しい忖度を汚して、悪用しようとし、失敗している。つまり、官僚たちが、安倍晋三首相は森友学園に、国有地をなるべく安く買わせたい、と心の中で思っていると忖度して、タダ同然で売ってあげた、という疑惑である。
 そうすれば、首相は罪にならない。首相の心の中まで罰することは、できないからである。

 昔から忖度の悪用はあった。
 ムラのガキ大将がカネがほしいとき、子分がその心の中を忖度して、カネ持ちの子供を狙う。ガキ大将は子分に命令しなくていい。子分はカネ持ちの子供に対して、ガキ大将のことは一切いわないし、脅迫にならないように細心の注意を払う。だから、カネをよこせ、とはいわない。カネを貸せ、という。もちろん返すつもりはない。そうして、カネをガキ大将に渡す。まことに巧妙な手口である。
 万一この悪事が露見しても、罰は子分だけが受ける。罰はガキ大将にまでは及ばない。こうすれば、ガキ大将は、カネは手に入るし、無事安泰でいられる。忖度した子分は、論功行賞で、やがて幹部に取り立てられる。

 森友問題でも、同じ構図で忖度を悪用している疑いが濃厚である。
 森友問題のばあい、カネの授受はなかったろうが、森友学園に国有地を安く売ったことは確かである。官僚は、それは首相の命令だった、とは絶対にいわない。実際に首相は、そうした命令をしなかっただろう。そうして、違法にならないように細心の注意を払う。こうすれば、万一違法が露見しても、罰は官僚が受けるだけで、首相にまで及ばない。
 しかし、悪が栄える、ということはない。天が許さない。やがて、高転びにあおのけに転んで、権力を失うだろう。
 多くの弱者は、そうなることを期待している。
(2018.03.26)

(前回 森友問題の闇にみる政治機構の劣化

(前々回 日本国溶融の危機

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