ＬＰＳから農業法人への投資決定 11社・総額1億6400万 日本公庫2015年10月13日
日本政策金融公庫(日本公庫）は10月9日、出資した投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）から農業法人への投資決定社数が11社（投資総額1億6400万円）となったことを公表した。また、日本公庫が「おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合」に新たに出資することも発表し、これで日本公庫が出資するＬＰＳは全国で8先となった。
「農業法人投資育成事業」は、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に基づき、規模拡大等に意欲的に取り組む農業法人の株式などを取得、または保有し、経営などの指導を行う事業のこと。
同法に基づき、農林水産大臣の承認を受けたＬＰＳまたは株式会社は特例により、日本公庫より出資を受けること、また農業生産法人に対する出資を行うことができる。
日本公庫は今後もＬＰＳの運営や農業法人への投資のための資金を供給するとともに、投資検討における審査ポイントなどについて助言を行うなどサポートを続けていく予定だ。
「農業法人投資育成事業」に係る日本公庫からの出資に関する問い合わせは、農林水産事業本部出資・証券化支援室まで。電話：03-3270-2683。詳細は日本公庫のホームページで確認できる。
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