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食品製造業社7割 ＨＡＣＣＰ導入に意欲 日本公庫調べ2016年3月25日

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　日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は3月23日、平成27年下半期食品産業動向調査で尋ねたＨＡＣＣＰの取り組み状況などについてまとめた。

　食品製造業社にＨＡＣＣＰ導入の状況を尋ねたところ、37.5％が「導入済」と答えた。また「数年以内に導入予定」が7.8％、「将来的には導入予定」が27.5％で、計72.8％がＨＡＣＣＰ導入に意欲的であることが分かった。
　すでに導入済み、または今後導入予定と答えた企業にＨＡＣＣＰ関連の認証の種類について尋ねたところ、国内のＨＡＣＣＰ認証が52.3％、国際的なＨＡＣＣＰ認証は26.6％だった。日本公庫は今後、ＥＵやアメリカなどへの農林水産物や食品の輸出促進で、国際的なＨＡＣＣＰ認証の必要性が高まっており、今後の課題とみている。
　またＨＡＣＣＰ導入の義務化の必要性について尋ねると「必要性を感じる」と答えた企業が27.7％、「必要性を感じない」が18.8％、「どちらとも言えない」が53.5％だった。
　調査は全国の製造業や卸売業などの食品関連企業2560社に平成28年1月1日に行ったもの。
　ＨＡＣＣＰ（ハサップ）は原材料の受け入れから最終製品までの工程ごとに微生物による汚染や金属の混入などが起きないか分析し、危害の防止につながる重要な工程を継続的に監視し記録する工程管理システムのこと。1960年代にアメリカで宇宙食の安全性の確保のため開発された食品の衛生管理方式。

（関連記事）
・事業性評価融資スキームの支援先決定－日本公庫　（16.03.15）

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