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発足以来最高額 3760億円 日本公庫の平成27年度融資実績2016年5月11日

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 日本政策金融公庫(日本公庫)は平成27年度の融資実績を4月27日にまとめた。農林水産事業の融資実績は日本公庫発足以来最高額となる3760億円となった。

(図1:農林水産事業全体の有志実績の推移)
(図1:農林水産事業全体の有志実績の推移)

 全体では5年連続で増加した(図1)。前年度と比較すると、農業分野はほぼ同水準の2619億円で、林業分野が214億円と前年度より50億円の減少、漁業分野が229億円で同56億円増、また食品産業分野が697億円で同102億円増加したため全体の増加につながった。
 各分野の詳細は以下の通り。

(図2:農業者向け資金 営農類型別融資実績)
(図2:農業者向け資金 営農類型別融資実績)

 農業分野は2619億円で担い手農業者融資や新規就農者向け融資が中心となった。このうち農業者向け資金は前年度より165億円増加し、2334億円(前年度比107.6%)となった。これは規模拡大などの攻めの経営展開を行う担い手や新規就農者に対する融資が伸長したことによる。また営農類型別に見ると耕種が全体の1/3を占め、特に野菜が290億円と最も多く、次いで稲作の205億円だった(図2)。
 林業分野は214億円で、素材生産業者が行う地域材の安定供給体制の構築や高性能林業機械の導入などに積極的な対応を行った。特に製材端材などを使った木質バイオマス発電関連の融資が前年度から31億円増加し83億円となった。
 食品産業分野は697億円で、前年度から102億円の増加となった。国産農林水産物を取り扱う食品企業の設備投資などに対応した。
 漁業分野は229億円で、中でも漁船関係の融資は前年度から60億円増加し191億円だった。
 また平成27年度は水害や台風などの発生が農林漁業者の経営に影響を与えたため、一時的に経営が悪化した農林漁業者へ、相談窓口の設置などの対応を行った。また東日本大震災で被災した農林漁業者や食品産業者に対する震災関連融資は前年度から121億円増加し、622億円となった。

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