ＬＰＳの農業法人投資先51社に2018年4月16日
・農業経営の多角化や異業種参入などへ活用すすむ
日本政策金融公庫は農林水産事業として平成26年以降「農業法人投資育成事業」にもとづき、民間金融機関などによる投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）13先に出資を行っているが、今年3月末時点で、公庫の出資を受けたＬＰＳによる農業法人への投資先数が全国で54社、投資総額で17億円に達したと13日に発表した。
農業法人投資育成制度とは、農業法人へのさらなる成長資金の供給円滑化を図るため「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」（投資円滑化法）にもとづき、規模拡大などに意欲的に取り組む農業法人の株式などを取得・保有し、経営または技術の指導を行う制度のこと。
投資円滑化法にもとづき、農業法人投資育成事業に関する計画を作成し、農林水産大臣の承認を受けたＬＰＳまたは株式会社は「公庫法」の特例により日本公庫からの出資を受けることができる。
ＬＰＳから投資を受けた農業法人は、農業経営の多角化、規模拡大、新規事業着手、異業種参入、事業承継などに伴う設備資金や運転資金として資金を活用するとともに、自己資本の充実により、財務の安定化、対外信用力の向上が図られる。
日本公庫は、今後もＬＰＳの円滑な運営および農業法人への投資に必要な資金を供給するとともに、民間金融機関等に対し、投資検討における審査ポイントや投資後のモニタリング方法などについて助言を行い、投資案件の組成やフォローアップの取り組みをサポートしていくとしている。
なお、円滑化法の対象となる投資主体は従来は「株式会社」のみだったが、平成25年の法改正で投資主体に「ＬＰＳ」が追加された。また投資主体がＬＰＳの場合は「投資事業有限責任組合契約に関する法律」にもとづいて、投資対象の農業法人は株式会社（特例有限会社を含む）に限られる。
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