平成30年7月豪雨で特別相談窓口を設置 日本公庫2018年7月12日
日本政策金融公庫（日本公庫）は今回の「平成30年7月豪雨」で被害を受けた中小企業や小規模事業者、農林漁業者などを対象に「特別相談窓口」を設置し、災害復旧に向けた貸し付けなどの取り扱いを開始した。
中小企業や小規模事業者向けの相談窓口を設置したのは高知、岐阜、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、愛媛の8府県。また農林漁業者など向けの窓口は、本店と上記8府県に加えて、北海道、滋賀、大阪、山口、徳島、佐賀、鹿児島の7道府県に設置、すでに相談業務を開始している。
（関連記事）
・豪雨被害 政府備蓄米の支援も準備（18.07.11）
・水田域の豪雨被害リスクの評価手法を開発 農研機構（18.07.11）
・ため池決壊7か所 1名死亡－西日本の豪雨（18.07.09）
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