豪雨被害 政府備蓄米の支援も準備2018年7月11日
西日本を中心に甚大な被害を出している平成30年7月豪雨災害に対して農林水産省は7月10日、第4回の農林水産省緊急自然災害対策本部会合を開いた。
齋藤農相は、9日に岡山県矢掛町から、ミネラルウォーター5000本、乾パン2000個、パックご飯2000個、ビスケット2000個、おかゆ2000個の支援要請があったほか、広島県呉市からパンが2万4000食の支援要請があり、それに対応するなど被災者への支援を行っていると話した。
また、被災地のスーパーやコンビニで食料品が不足しているとの指摘を受けて、地方農政局が9日から被災地域の店舗を巡回して食料等の品薄、欠品状況を調査している。
調査の結果、店舗のなかには水、おにぎり、弁当類、食パンなどを中心に品薄、欠品が多くなっている状況も見られるという。
この日の会見で齋藤農相は政府が所有している備蓄精米約500ｔを出庫できるように委託先に連絡をしていることも明らかにした。
また、農業生産については収穫期を迎えている岡山のモモ、ブドウなどで園地の崩落があったり、道路の寸断等によって集出荷できない生乳の廃棄や、野菜の入荷量の減少による一部の野菜価格の上昇などさまざまな被害、影響が生じているとして「被害状況や市場価格の変動などについて再度、きめ細かく点検を行い」、国民生活に大きな影響が出ないように万全を期すように関係部局に指示した。
（関連記事）
・水田域の豪雨被害リスクの評価手法を開発 農研機構（18.07.11）
・ため池決壊7か所 1名死亡－西日本の豪雨（18.07.09）
・ため池が下流の被害軽減に貢献 農研機構（17.08.03）
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