水田域の豪雨被害リスクの評価手法を開発 農研機構2018年7月11日
農研機構(久間和生理事長)はこのほど、水田中心地域(水田域)などで将来起こり得るさまざまな豪雨パターン(雨量と降り方の組み合わせ)のシミュレーション手法を開発するとともに、その豪雨パターンにより、未経験の水田冠水を含む被害を予測し、水稲減収のリスクを評価する手法を新たに開発した。
(写真)2015年9月に発生した茨城県・小貝川付近で発生した内水(水田)氾濫と
被害を受けた水稲の様子
2015年の鬼怒川決壊や17年の九州北部豪雨、さらには今回の平成30年7月豪雨のように、豪雨水害はさまざまな地域で発生し、それは農業分野にも大きな被害をもたらす。わが国農業の根幹ともいえる水田では、年間平均43万haの水害が発生し、多い年では減収などによる被害金額が数十億円にも達するなど、豪雨による冠水被害が主な減収要因の一つとなっている。今後も気候変動により、豪雨のリスクは増大すると見込まれいる。
水田の冠水被害を低減するには、早めの排水が効果的であるため、将来のリスクに応じた規模の排水施設の整備や排水計画の策定が重要となる。しかし、将来の気候を正確に予測することは困難であることから、精度の良いリスク予測と、それにもとづいた適切な対策をとることも難しいのが現状だ。
そこで農研機構は、現在や将来、特定の地域で発生し得る豪雨の強度と発生頻度を推定する方法の開発と、その結果を用いて対象となる水田域の冠水被害を予測し、さらにその結果を水稲減収の量(t)や割合(%)でわかりやすく評価する方法の開発した。複数の気候変動の予測結果をもとに統計的な検討を加えることで、その水田域で起こり得る平均的な被害や最大規模の被害を定量的に推定する。
たとえば、石川県加賀三湖地区(低平部の水田面積、約4000ha)の場合だと、最大規模の被害量は現在の2381tに対しても21世紀末には3047tと、現在の1.28倍になると予測する。
農研機構の説明によればこの手法は全国の水田域に適用できるので、農地排水や農村防災に関わる行政部局や民間コンサルタント、土地改良区などが将来的にも安全性の高い排水計画を検討する上でも役立つという。また、特定の地域で豪雨の強度と発生頻度を予測できるため、水稲被害リスクの推定だけでなく、農地浸水ハザードマップの作成などにも役立つとしている。
(関連記事)
・ため池決壊7か所 1名死亡-西日本の豪雨(18.07.09)
・ため池が下流の被害軽減に貢献 農研機構(17.08.03)
・耐震不足ため池2400超-農水省の点検結果(16.09.05)
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】JA全農(2025年1月1日付)2024年11月21日
-
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日
-
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日
-
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日
-
全農いわて 24年産米仮渡金(JA概算金)、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日
-
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
JAあつぎとJAいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日
-
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日
-
JA三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 JA三井リース2024年11月21日
-
【役員人事】協友アグリ(1月29日付)2024年11月21日
-
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日
-
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日
-
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日
-
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日
-
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日
-
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日
-
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日
-
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日