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北海道胆振東部地震で金利軽減措置　日本公庫2018年10月9日

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　日本政策金融公庫は10月2日、今夏の北海道胆振東部地震の被害を受けた農林漁業者等向けに開設した特別相談窓口で、融資や返済の金利負担を軽減する措置を開始した。

　日本公庫が特別相談窓口で金利負担の軽減措置を開始した対象は、今夏の北海道胆振東部地震の被害を受けた農林漁業者等のうち、市町村長から被害内容について証明を受けた人で、農林漁業セーフティネット資金や農林漁業施設資金等の災害関連資金を利用している場合である。
　この他、農業者向けには農業経営基盤強化資金（安定化長期資金を除く）や経営体育成強化資金（再建整備資金及び償還円滑化資金を除く）、農業基盤整備資金の借入者に利子助成することで、融資当初5年間の金利が実質無利子となる。
　林業者向けには、林業基盤整備資金（利用間伐推進資金及び伐採調整資金を除く）の借入者に利子助成することで、融資当初10年間の金利が実質無利子となる。
　漁業者向けには、漁業経営改善支援資金の借入者に利子助成することで、融資当初5年間の金利が実質無利子となる。

　

（関連記事）
・【リレー談話室・ＪＡの現場から】「ブラックアウトの教訓」大災害への備え急げ（18.10.04）
・北海道胆振東部地震を激甚災害に指定（18.10.02）
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・北海道地震　農林水産被害643億円－9月26日現在（18.09.27）
・北海道胆振東部地震の損害状況　ＪＡ共済連（18.09.21）
・酪農経営復興支援で義援金募集－中央酪農会議（18.09.14）

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