東日本大震災ＪＡ共済支払金9376億 防災サイト新設 ＪＡ共済連2023年3月10日
ＪＡ共済連は3月9日、3月11日で東日本大震災発生から12年となることを踏まえ、2022（令和4）年3月末現在の自然災害に対する建物更生共済による共済金支払い状況を発表した。東日本大震災では、全国から延べ2475人の自然災害広域損害査定員などが、ＪＡと協力して建物損害調査を行い、9376億円（68万4734件）を支払った。
過去の主な自然災害の支払金は、阪神淡路大震災で1188億円、熊本地震では1487億円で、東日本大震災での支払金が突出している。共済連は「共済金が復興支援になれば」としている。
共済連はタブレット型端末機を活用した迅速な損害調査の実施を心がけるとともに、防災・減災についての啓蒙活動などを通じ、組合員、利用者、地域住民が安全、安心を実感できる地域社会づくりに取り組んでいる。
また3月7日に、暮らしの中での防災対策に役立つ情報を紹介するホームページ「学んでみよう！ ＪＡ共済防災サイト」を新設した。豪雨、台風に関する情報などを順次、充実させていく。
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