原発被災地の27年産米作付制限対象地域を決定 農水省2015年3月5日
農水省は、東京電力福島第一原発事故を受け、平成24年から原発被災地における「米の作付等に関する方針」を公表しているが、２月27日に、27年産以降の「米の作付等に関する方針」および27年産米の作付制限等の対象地域を決めた。
27年産以降の方針については、27年産はすでに定着している現行（26年産）の方針と同様の内容とすることにし、今後、事情の変更がない限り、28年産以降の方針も同様とする、というものだ。
その結果、27年産米の具体的な内容は以下の通りとなっている。
○作付制限は、浪江町、飯館村など「帰還困難区域」で作付・営農ができない地域で2100ha（26年産米2100ha）
○農地保全・試験栽培は、富岡町など「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の500ha（同700ha）
○作付再開準備は「管理計画を策定し、作付再開に向けた実証栽培等を実施している」5100ha（同5100ha）
○全量生産出荷管理（管理計画を策定し、ほ場で吸収抑制対策を実施、もれなく検査し、順次出荷）が、7900ha（同１万2100ha）
○合計7900ha（同１万2100ha）
農水省では「作付再開が進む地域に対しては、再開が円滑に進むよう、地域の実状を踏まえ必要な支援を引き続き行います」としている。
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