原発被災地の27年産米作付制限対象地域を決定 農水省2015年3月5日
農水省は、東京電力福島第一原発事故を受け、平成24年から原発被災地における「米の作付等に関する方針」を公表しているが、２月27日に、27年産以降の「米の作付等に関する方針」および27年産米の作付制限等の対象地域を決めた。
27年産以降の方針については、27年産はすでに定着している現行（26年産）の方針と同様の内容とすることにし、今後、事情の変更がない限り、28年産以降の方針も同様とする、というものだ。
その結果、27年産米の具体的な内容は以下の通りとなっている。
○作付制限は、浪江町、飯館村など「帰還困難区域」で作付・営農ができない地域で2100ha（26年産米2100ha）
○農地保全・試験栽培は、富岡町など「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の500ha（同700ha）
○作付再開準備は「管理計画を策定し、作付再開に向けた実証栽培等を実施している」5100ha（同5100ha）
○全量生産出荷管理（管理計画を策定し、ほ場で吸収抑制対策を実施、もれなく検査し、順次出荷）が、7900ha（同１万2100ha）
○合計7900ha（同１万2100ha）
農水省では「作付再開が進む地域に対しては、再開が円滑に進むよう、地域の実状を踏まえ必要な支援を引き続き行います」としている。
重要な記事
最新の記事
-
米農家（個人経営体）の「時給」63円 23年、農業経営統計調査（確報）から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（１）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（２）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
「令和の百姓一揆」と「正念場」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月2日 -
ＪＡみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日 -
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日 -
ＪＡ全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ（レモンタルト）」新発売2025年4月2日 -
ＪＡ農業機械大展示会 6月27、28日にツインメッセ静岡で開催 静岡県下農業協同組合と静岡県経済農業協同組合連合会2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年4月2日 -
【スマート農業の風】（13）ロボット農機の運用は農業を救えるのか2025年4月2日 -
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日 -
全国産直食材アワードを発表 消費者の高評価を受けた生産者を選出 「産直アウル」2025年4月2日 -
九州農業ウィーク（ジェイアグリ九州）5月28～30日に開催 ＲＸジャパン2025年4月2日 -
「ＪＰＦＡ植物工場国際シンポジウム」9月1、2日に開催 植物工場研究会2025年4月2日 -
耕作放棄地を解消する「えごまプロジェクト」の寄付開始 長野県南木曽町と「さとふる」2025年4月2日 -
2025年クボタグループ入社式を開催2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金ファシリティーズ（4月1日付）2025年4月2日 -
【役員人事】PayPay証券（4月1日付）2025年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
