コーポレートサイトをリニューアル 神明ホールディングス2023年3月2日
神明ホールディングスは3月1日、コーポレートサイトをリニューアルし、新たに公開した。
創業120年以上で米穀卸売業に始まる同社は、企業理念の「私たちはお米を通じて、素晴らしい日本の水田、文化を守り、おいしさと幸せを創造して、人々の明るい食生活に貢献します。」のもと、現在は米卸と青果、水産、中食外食、米飯加工・一般食品など食に関わる事業を手がけている。
近年は、食の欧米化や、単身者・共働き世代の増加など日本人の米離れが進む中、米の年間一人当たりの消費量は、1965年頃の112kgをピークに下がり続け、2020年時点では50.7kgまで減った。一方、世界全体の穀物の消費量は、世界人口の増加や新興国での経済発展とともに増加傾向にある。また、食料の需要増が見込まれるなか、日本の食料自給率は38％と低い水準である上、地球温暖化や異常気象、紛争による食料の輸出制限など、食と農業をめぐる課題は絶えない。
同社と同社グループは、企業理念を念頭に、「日本の農業を守ること」「日本産の米・農産物の消費を拡大すること」「人々の食生活を守ること」を役割に掲げ、「食料危機を救う」ことに使命として取り組んでいく。
新コーポレートサイトでは、そのミッションを「日本が抱える食の問題」と「神明グループの挑戦」として約2分の動画にまとめて発信。また、同社代表が打ち出す「アグリフードバリューチェーンの構築」を視覚化した。食の流通を1本の川に見立て、「川上」にあたる生産地から「川中」の食品製造業・流通、「川下」の食材配達や外食産業など、全体の構造を指しており、ピクトグラムを使って視覚的な図記号で「アグリフードバリューチェーン」を表現した。
「アグリフードバリューチェーン」を視覚化
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（118） －改正食料・農業・農村基本法(４)－2024年11月16日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (35) 【防除学習帖】第274回2024年11月16日 -
農薬の正しい使い方（8）【今さら聞けない営農情報】第274回2024年11月16日 -
【特殊報】オリーブにオリーブ立枯病 県内で初めて確認 滋賀県2024年11月15日 -
農業者数・農地面積・生産資材で目標設定を 主食用生産の持続へ政策見直しを ＪＡグループ政策要請①2024年11月15日 -
（410）米国：食の外部化率【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月15日 -
値上げ、ライス減量の一方、お代わり無料続ける店も 米価値上げへ対応さまざま 外食産業2024年11月15日 -
「お米に代わるものはない」 去年より高い新米 スーパーの売り場では2024年11月15日 -
鳥インフル 米オレゴン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を14日付で一時停止」2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を13日付で一時停止」2024年11月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
南魚沼産コシヒカリと紀州みなべ産南高梅「つぶ傑」限定販売 ＪＡみなみ魚沼×トノハタ2024年11月15日 -
東北6県の魅力発信「食べて知って東北応援企画」実施 ＪＡタウン2024年11月15日 -
筋肉の形のパンを無料で「マッスル・ベーカリー」表参道に限定オープン ＪＡ全農2024年11月15日 -
「国産りんごフェア」全農直営飲食店舗で21日から開催 ＪＡタウン2024年11月15日 -
農薬出荷数量は3.0％減、農薬出荷金額は0.1％減 2024年農薬年度9月末出荷実績 クロップライフジャパン2024年11月15日 -
かんたん手間いらず！新製品「お米宅配袋」 日本マタイ2024年11月15日 -
北海道・あべ養鶏場「旬のりんごとたまごのぷりん」新発売2024年11月15日 -
日本各地のキウイフルーツが集まる「キウイ博」香川県善通寺市で開催2024年11月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
