配合飼料価格1tあたり1500円値上げ-JA全農2017年12月25日
JA全農は12月22日、平成30年1~3月期の配合飼料供給価格を10~12月期にくらべ1tあたり約1500円値上げすると発表した。※画像はイメージです。
シカゴ定期は下落するが、為替の円安などでトウモロコシ、大豆粕が値上がりするため配合飼料価格は値上げとなる。
改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。
トウモロコシのシカゴ定期は9月には1ブッシェル(25.4kg)3.6ドル台で推移していたが、11月9日発表の米国農務省(USDA)の需給見通しで単収が市場予想を上回ったことなどから、現在は同3.5ドル前後となっている。
ただ、輸出需要は南米産から米国産にシフトし相場が値上がりすることを見越して農家が売り控えしており、内陸産地からの集荷コストが上昇している。また、生育期に入る南米産地では乾燥による作柄悪化が懸念されていることから、相場は底堅く推移するものと見込まれている。
大豆粕のシカゴ定期は9月には1t330ドル台だったが、中国向けの大豆輸出需要が旺盛なこと、10月12日発表のUSDA需給見通しで米国産の期末在庫率が下方修正されたことから堅調な展開となった。その後、11月になり乾燥による南米産大豆の作柄悪化懸念が高まったことから、現在は同360ドル台となっている。
国内大豆粕価格はシカゴ定期や為替円安の影響などで値上がりが見込まれるという。
米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は8月には1t40ドル台前半で推移していたが、北米産新穀の輸送需要が本格化したことや、原油相場の上昇などから値上がりした。現在は同45ドル前後で推移している。
輸送需要は今後も旺盛であると予想されることから、海上運賃は堅調に推移すると見込まれている。
ドルは9月上旬には109円前後だったが、米国の良好な経済指標を背景に利上げ観測が強まったことから円安が進み、10月下旬には一時114円台となった。その後は米国経済の先行き不透明感が高まり、現在は113円前後となっている。今後は長期的には米国の利上げにより緩やかに円安が進むと予想されるが、当面は現行水準での相場展開が見込まれる。
(関連記事)
・【戸井・全農チーフオフィサーに聞く】変化する消費現場に的確に応える(17.12.20)
・予約積上げで肥料価格最大3割引下げ実現(17.12.13)
・水稲除草剤 29年度340品目に削減-JA全農(17.12.13)
・農業のあらゆる分野をコーディネートするF-TACへ(17.11.22)
・火災盗難予防対策の確認を JA全農米穀部(17.11.20)
・配合飼料供給価格 1tあたり400円値下げ-JA全農(17.09.25)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(132)-改正食料・農業・農村基本法(18)-2025年3月8日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(49)【防除学習帖】第288回2025年3月8日
-
農薬の正しい使い方(22)【今さら聞けない営農情報】第288回2025年3月8日
-
魚沼コシで目標販売価格2.8万~3.3万円 JA魚沼、生産者集会で示す 農家から歓迎と激励2025年3月7日
-
日本人と餅【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第331回2025年3月7日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】「コメ騒動」の原因と展望~再整理2025年3月7日
-
(425)世界の農業をめぐる大変化(過去60年)【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年3月7日
-
ラワンぶきのふきのとうから生まれた焼酎 JAあしょろ(北海道)2025年3月7日
-
寒暖差が育んだトマトのおいしさ凝縮 JA愛知東(愛知)2025年3月7日
-
給付還元利率 3年連続引き上げ 「制度」0.02%上げ0.95%に JA全国共済会2025年3月7日
-
「とやまGAP推進大会」に関係者約70人が参加 JA全農とやま2025年3月7日
-
新潟県産チューリップ出荷最盛期を前に「目合わせ会」 JA全農にいがた2025年3月7日
-
新潟空港で春の花と「越後姫」の紹介展示 JA全農にいがた、新潟市2025年3月7日
-
第1回ひるがの高原だいこん杯 だいこんを使った簡単レシピコンテスト JA全農岐阜2025年3月7日
-
令和7年度は事業開拓と業務効率化を推進 日本穀物検定協会2025年3月7日
-
【スマート農業の風】(12)ドローン散布とデータ農業2025年3月7日
-
小麦ブランの成分 免疫に働きかける新機能を発見 農研機構×日清製粉2025年3月7日
-
フードロス削減へ 乾燥野菜「野菜を食べる」シリーズ発売 農業総研×NTTアグリ2025年3月7日
-
外食市場調査1月度市場規模は3066億円2019年比94.6% コロナ禍以降で最も回復2025年3月7日
-
45年超の長期連用試験から畑地土壌炭素貯留効果を解明 国際農研2025年3月7日