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【農協研究会】原発事故から6年、いま地域再生は 9月に現地研究会2017年8月25日

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飯舘村で農家と懇談も

 農業協同組合研究会(会長:梶井功東京農工大名誉教授)は第12回現地研究会を9月に福島県で開く。JAふくしま未来の地域再生に向けた取り組みを見るとともに、原発事故による避難指示が解除された飯舘村を訪問し農家とも懇談する。

 東日本大震災と原発事故から6年。福島県では飯舘村など避難指示が解除された地域で復興に向けた取り組みも始まっているが、県産農産物への風評被害は払しょくされておらず厳しい状況が続いている。


 こうしたなか、昨年4月に発足したJAふくしま未来は農業と地域社会の新たな創造に向かって挑戦をしている。


農業協同組合研究会第12回現地研究会「地域再生に向けた農協の役割と課題」概要 12回めとなる現地研究会では、福島県を訪ね、JAふくしま未来の出荷施設などを訪ねるとともに菅野孝志組合長から現地の実態に即して復興をめざすJAの自己改革について話を聞く。また、飯舘村に戻って営農を再開しようとしている畜産。稲作などの農家とも懇談し農協の役割と課題について考える。


 現地研究会は9月30日(土)~10月1日(日)に開く。

 詳しくはこちらから。


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