人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
240401・ニッソーグリーン マスタピース水和剤SP
JA全中中央①PC
20241106 ヨーバル sp

家族経営の支援を「農業構造の変化と展望」で2017年8月31日

一覧へ

「農林金融」9月号

 農林中央金庫の9月1日発行の月刊誌「農林金融」が、「農業構造の変化と展望」をテーマに取り上げている。農業経営体の規模は大きくなっているが、特に野菜・果樹等では、いぜん家族経営体が大宗を占めており、農協は従来の生産組織を通じた営農支援で産地強化をはかる必要があると指摘している。

 品目別では、稲・野菜・果樹、畜産のうち酪農・肉用牛などで家族経営体が大宗を占める。耕種でも多くの品目で家族経営体が過半を占めており、農協・農協系統は「企業的経営が中心となる中小家畜および集落営農等から発展する大規模土地利用型経営体への対応を強化する一方、家族経営中心の野菜・果樹等では、従来の生産組織を通じた産地強化に継続して取り組む必要がある」としている。
 また、稲作では小規模層の減少と規模拡大が進み、認定農業者の割合は40.9%に増えたが、一方で作付面積1ha未満が稲作経営全体の7割を占めている。「今後も農家戸数は減少し、農地集積が進む見込みだが、農地の面的集積と労働力確保が課題。また農業政策は農業成長産業化路線を転換し、資源循環や地域社会、消費者との連携を重視する方向を目指すべきだ」と主張している。

(関連記事)


農家1戸あたりコメ在庫量 前年並の531kg(17.07.31)


【協同組合だからこそできるJA全農の事業】目指すは農家の生産性向上と所得増大(17.07.21)


「本当に豊かになる交渉か」 日・EU交渉で緊急集会 農家やJA等500人が訴え(17.06.29)


政府の農協改革で農家は幸福になれるのか?(17.05.16)


法人経営体10%増加-28年農業構造動態調査(16.06.30)

重要な記事

240918・シンジェンタライブラリー:右上長方形SP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る