東京農大とＪＡ全農 包括連携協定を締結2018年7月11日
ＪＡ全農は東京農業大学との間で包括的連携協定を結ぶことに合意し、７月10日、東京・大手町のＪＡビルで締結式を行った。
（写真）協定を締結した髙野学長（左）と長澤会長
締結式には東京農大の高野克己学長、ＪＡ全農の長澤豊経営管理委員会会長らが出席した。
国内最大の農学系総合大学の東京農業大学との包括連携協定について長澤会長は「両者の組織力や技術力を積極的に相互活用し、新技術等の生産・流通現場での普及や人材育成などを促進することが目的」とコメント。具体的には▽農業と関連産業の活性化に向けた連携、▽先端技術（ＩＣＴ、ＡＩ、ドローンなど）の活用に関する連携、▽人材育成に関する連携、▽キャリア支援に関する連携などとしている。
高野学長によると同大の卒業生は約18万人。畜産農家や酒屋をはじめ、全国各地で農業や食品業の現場で活躍しているという。
たとえば、こうした全国の人材を活用して全農が開発する新技術のモニターなどになってもらい、生産現場が何を望んでいるのかを吸い上げるかたちで連携をしたいという。一方、同大が開発した技術を産地やＪＡという組織で評価してもらうことも検討したいという。同大は農業・食料の課題解決に向けて地域連携協定も積極的に進めており、これまでに79件の協定を締結している。
※高野学長の「高」は正式には異体字です。
（関連記事）
・営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」が運用開始 ＪＡ全農（18.04.24）
・ドローンで省力化・効率化をめざす 茨城県の実証事例に学ぶ（17.08.31）
・【座談会 農協人を育み現場を支える】「農」の進化に挑み続ける東京農大（17.07.24）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（118） －改正食料・農業・農村基本法(４)－2024年11月16日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (35) 【防除学習帖】第274回2024年11月16日 -
農薬の正しい使い方（8）【今さら聞けない営農情報】第274回2024年11月16日 -
【特殊報】オリーブにオリーブ立枯病 県内で初めて確認 滋賀県2024年11月15日 -
農業者数・農地面積・生産資材で目標設定を 主食用生産の持続へ政策見直しを ＪＡグループ政策要請①2024年11月15日 -
（410）米国：食の外部化率【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月15日 -
値上げ、ライス減量の一方、お代わり無料続ける店も 米価値上げへ対応さまざま 外食産業2024年11月15日 -
「お米に代わるものはない」 去年より高い新米 スーパーの売り場では2024年11月15日 -
鳥インフル 米オレゴン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を14日付で一時停止」2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を13日付で一時停止」2024年11月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
南魚沼産コシヒカリと紀州みなべ産南高梅「つぶ傑」限定販売 ＪＡみなみ魚沼×トノハタ2024年11月15日 -
東北6県の魅力発信「食べて知って東北応援企画」実施 ＪＡタウン2024年11月15日 -
筋肉の形のパンを無料で「マッスル・ベーカリー」表参道に限定オープン ＪＡ全農2024年11月15日 -
「国産りんごフェア」全農直営飲食店舗で21日から開催 ＪＡタウン2024年11月15日 -
農薬出荷数量は3.0％減、農薬出荷金額は0.1％減 2024年農薬年度9月末出荷実績 クロップライフジャパン2024年11月15日 -
かんたん手間いらず！新製品「お米宅配袋」 日本マタイ2024年11月15日 -
北海道・あべ養鶏場「旬のりんごとたまごのぷりん」新発売2024年11月15日 -
日本各地のキウイフルーツが集まる「キウイ博」香川県善通寺市で開催2024年11月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
