持続可能な食と地域づくりを　食料安保確立へ政策提案　ＪＡ全中2019年3月18日

一覧へ

　ＪＡ全中は3月の理事会で「持続可能な食と地域づくりに向けたＪＡグループの取り組みと提案」を決めた。食料と農業は国民全体の問題であるとして、現状認識を広めて共有し、多様な関係者と連携して地域で自給率目標を立てて実現に向けて取り組むなど、国民運動を提起している。また、わが国の農業の姿として、家族農業や中小規模農業者など多様な農業者によって持続的に展開されていくことが基本との考えで、これを今後、本格化する食料・農業・農村基本計画の見直し議論にも反映させていく。

◆「地域」から食料安保　

　わが国の農業・食料関連産業は人口減少のなかでも増大を続け116兆円（平成28年）となっているほか、訪日外国人を含め国内外の多くの人々が農村や地域の食を楽しむようになっている。しかし、一方でそれと正反対に農業者の減少など、かつてない速度で生産基盤が弱まり、地域と農村が荒廃、さらに今年からは総自由化が加速するなど、「わが国の食と地域はこれまでにない重大な局面を迎えている」とＪＡ全中は今回の提案の前提として強調する。

　そのうえで、食と地域の持続性を確保するための政策方向と、国民全体であるべき姿を議論するための取り組み方針を今回まとめた。
　ＪＡ全中のアンケートによれば、国民は国内農産物への安定供給をもっとも期待している一方、後継者、担い手がいなくなることをもっとも不安視、いずれも回答率は8割となっている。　そのうえでこれからの日本社会に必要なことは「安全な食料が手に入ること」、「地方が退廃しないこと」が回答の上位を占めた。こうした国民の認識もふまえて「持続可能な食と地域づくり」を目標として提起した。
　このテーマを食料安全保障の観点から考えると、食料の安定供給はもちろん、農業・農村の持つ多面的機能の発揮によって、近年多発している災害の防止なども含め、暮らしを守る「地域の安全保障」という重要な視点を打ち出すものといえる。

◆農業者の持てる力発揮

　こうした認識のもと、ＪＡ全中は食料安全保障の確立に向けわが国が実現すべき5つの方向を提案している。
　（1）は「家族農業・中小規模農業者など多様な農業者により、中山間地域・離島を含め各地域で農業経営が持続的に展開されていること」。日本農業の強みは経営規模ではなくこだわりを持った多様な農業者がいることであり、その持てる力を発揮するとともに、自然災害、気候変動に対応するため、中山間地域などでも農業が持続されていくことが食料安全保障に不可欠との考えだ。
　（2）は「生産および経営にかかる品種（種子や遺伝資源）や技術が適切に守られたうえで改良・向上・革新されていること」。優良な品種が海外に流出する事例が起きているが、わが国農産物の信用、農業者の所得確保のために種子等は強固に守られて改良されていく必要があること、あわせて食料確保のための生産技術の向上・革新も急務だと強調している。
　（3）は「各品目の生産基盤である農地、農業関連施設が災害対応を含めて維持・強化されていること」。農地が維持されていくためには集落機能の維持・強化も不可欠なことや、農業関連施設は農業者のためだけではなく、国民への食品・農産物供給の要であることを明確にして維持・整備される必要があると位置づける。
　（4）は「水・エネルギーや肥料・飼料などの生産資源が多角的に維持・確保されるとともに、その自給・循環の取り組みが広く展開されていること」。世界と比較するとわが国は1人あたりの水資源量が極めて少なく、国民生活と農業にとって水資源の維持・効率的利用が必要なことや、再エネの導入、耕畜連携などによるエネルギー、飼料の自給・循環の取り組み実現も必要だとする。また、飼料用米の生産も強化する必要があることも強調している。
　（5）は「国民・消費者全体で食の安全・安心にかかる情報、食料・農業・農村の現状・認識にかかる情報が共有されていること」。農業生産は国民・消費者の期待やニーズに基づいて行われることでこそ持続性があるが、同時に食料・農業・農村は「国民・消費者全体の意思」で創られ守られる必要があることを訴える。
　そのためには現状認識の共有が必要であり、また、都市と農村を結び食料・農業・地域の担い手・支え手を一人でも確保していく施策も必要だと指摘する。

◆地域一体で目標実現

　この5つの方向に基づき食料安全保障を確立するため、「農地」、「人」、「技術」、「持続性」の4つの軸で政策を強化する必要があるとし、確保すべき農地面積や就農者の目標、農村地域に住み続けられる環境整備などの政策実現も求めていく。
　とくに国だけではなく、都道府県・市町村段階で農地面積目標や食料自給率などの目標を設定するよう、地域住民も含めた議論と運動を展開し、「地域で一体となった取り組み」を進めることに力を入れる。
　ＪＡグループとしても議論を深めるためのシンポジウム開催や、都道府県段階を中心に、他の協同組合や経済団体、商工会なども参画したかたちでの目標設定や、食料・農業・農村振興に関する条例の制定などの働きかけも行っていく。
　そのほか、「食」の切り口からの「食育おやこ食堂」（ＪＡグループ版のこども食堂、仮称）や多様な団体との「食×コミュニティ」づくりの展開、「農」の切り口からの「夜間農業塾」の開催、「地域」の切り口からの「国民のふるさとづくり」運動の実践などの取り組みや、全国段階では食料安全保障の確立に向けた「ステークホルダー会合（国民会議）」の仕組みを中長期的に構築することも検討していく。
　「国民にとっての食料・農業問題」として理解されるようなＪＡグループの運動が求められる。