経済事業支援へ前進 強化メニューを設定 JA全農2019年7月23日
新中期3か年計画で、今年度からJAの経営改善支援に取り組んでいるJA全農は7月19日、実務担当課長連絡会を開き、第1四半期の取り組み状況をまとめるとともに、今後の進め方について確認した。今年6月までの進捗は経済事業強化メニューの設定を終え、新たに今年度末を目標に強化メニューの数値化、PDCA構築、メニュー実践へむけステップアップする。
◆就農求人サイトの開設も
今後のJA経営は、信用事業をめぐる環境が厳しくなり、経営の悪化が予想される。このためJA全農は農林中金や中央会とともに、特に赤字となっている経済事業の改善を支援するもので、経済事業の拡大、コスト削減、収益力向上などを主な内容とする。このため人的支援も行う。
実際の支援策は6段階(ステップ6)あり、取り組みに必要な手順を定めている。それによるとステップ1が候補JAの選定、ステップ2が経済事業化メニューの設定、ステップ4が同メニュー数値化、ステップ4が経営層・総務企画部門との課題共有・PDCA構築、ステップ5が経済事業化メニューの検討・実践、ステップ6が県域・広域事業モデルの検討・実践となっている。
JA全農経営企画部によると、現在はステップ2の段階にあり、JAの場所別・部門別収支状況を把握し、経済事業強化メニューの設定を終えている。内容は、(1)農家対抗力の強化(2)販売力の強化(3)産地づくり(4)物流の合理化(5)拠点型事業の一体化・受託などで、全体では東日本の各県の取り組みが進んでいる。
個別では「純情産地確立(つなぐ)プラン」を県内JAで実践している岩手県、農機事業運営改善・拠点整備を最重点に取り組んでいる茨城県のJA常陸、多くの事業を府本部の事業として取り込みJA支援している京都府、5分野で県域の経済強化メニューを展開し、進捗管理体制について協議中の広島県を、進度の早い県域として挙げる。
これからの検討の必要な強化メニューとして、(1)就農支援(2)JA人材育成(3)JAグループ人財確保(4)資産管理運用の最適化を掲げている。特に就農支援では,JAや法人が求人情報を出しても人か集まらず、また農業に従事したくてもそのアクセス方法が分からないという状況から、ネット上の就農マッチングサイトの創設を検討している。
「就農に特化した求人サイトはない。日本最大の就農マッチングサイトをつくりたい」と総合企画部。また特例子会社を設立して、障がい者雇用を促し就農支援につなげる仕組みも検討する。このほかJAグループOBを対象とした人材バンク、全農グループ会社との大口取引JAとの人事交流なども進める考えだ。
(関連記事)
・全農がJA経営改善を支援 中央会・中金と連携し経営・事業を分析(19.04.24)
・機構改革の詳細が明らかに JA全農(19.02.15)
重要な記事
最新の記事
-
JA共済連が新3カ年計画 協同の力で組合員・利用者との関係強化へ 令和7年度は新展開のスタートに2025年3月18日
-
備蓄米 政策効果なければ追加放出 江藤農相2025年3月18日
-
備蓄米放出でも消えぬ不足感(下) 米不足の恐れ、昨年より早く 「需給見通し」外れる背景は2025年3月18日
-
10月限がストップ安になったコメ先物市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年3月18日
-
風味豊かな落花生 たばこの輪作で栽培広がる JAはだの2025年3月18日
-
信州・中野はきのこ王国 トップクラスの生産量と品質誇る JA中野市2025年3月18日
-
出荷できないリンゴ活用 濃厚な甘さととろける口どけ JAながの2025年3月18日
-
鈴生と津田物産がJ-クレジット活用で協業 "温室効果ガス実質ゼロ"米づくりを拡大へ 農林中金がマッチング2025年3月18日
-
経営を可視化し事業拡大やJAとの関係も強化 担い手コンサルコンペティション 農林中金2025年3月18日
-
陸上養殖「おかそだちサーモン」販売店舗を一部変更 コープデリ2025年3月18日
-
栃木県に「コメリハード&グリーン岩舟店」3月29日に新規開店2025年3月18日
-
山形県南エリアに「農機具王 山形上山店」4月1日オープン2025年3月18日
-
埼玉県 3年連続で「プレミアムいちご県」に認定 日本野菜ソムリエ協会2025年3月18日
-
健康診断・血管年齢が気になる人へ「血管サポートヨーグルト」新発売 協同乳業2025年3月18日
-
TNFD事務局が日本担当設置し栗野佳子氏が着任 TNFD日本協議会2025年3月18日
-
三井化学グループ、インドにコーティングテクニカルセンターを設立2025年3月18日
-
【人事異動】エス・ディー・エス バイオテック(4月1日付)2025年3月18日
-
米粉のグミ「もちきゅあ」和グミとしてリニューアル発売 三幸製菓2025年3月18日
-
農泊総合情報プラットフォーム「FARM STAY Japan」公開 日本ファームステイ協会2025年3月18日
-
鳥インフル ネブラスカ州、メイン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年3月18日