【全国集落営農サミット】生産と暮らし支える集落営農（前半）2017年8月10日

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・組織づくり加速化を
・機能強化へ広域連携も

　ＪＡ全中は7月27日に第2回全国集落営農サミットを東京都内で開いた。テーマは「集落営農の経営発展・機能強化に向けて」。集落営農組織からの実践報告と学識者による研究報告、課題提起が行われた。集落営農は単なる規模拡大した生産組織ではなく、暮らしを支え農地を集落で守るための協同活動であり、サミットでは、持続的な農業生産と地域社会づくりのために、未組織地域ではさらに集落営農の組織化が急務となっていることや、広域連携による機能強化も必要になっていることなどが明らかになった。

　このサミットは、集落営農が地域の担い手として重要な役割を果たしているなかで、継続的な経営発展を実現するための新たな取り組みや全国の先進事例に学んで情報共有、相互研鑚しようとＪＡ全中が主催、昨年に引き続き2回目を開いた。
　ＪＡ全中の馬場利彦参事が集落営農をめぐる情勢を報告した。
　馬場参事は農業生産の維持には組織づくりをさらに加速化する必要性があり、未組織地域での設立、あるいは隣接する集落営農組織がカバーするなどの対策が必要で、そのための戦略として集落で農業者と話し合いを進めて将来を描くＪＡグループの「地域営農ビジョン」の取り組みの重要性を改めて強調した。
　農山村地域経済研究所の楠本雅弘所長が課題提起。集落営農の「原点の再確認」が必要で、楠本氏は集落営農とは規模拡大した組織経営体ではなく、▽地域環境の維持・保全、▽生産の協同、▽暮らしの協同を結合した組織と定義し、非農家や商工業者も参加する地域の組織へと発展させることなどを期待した。

第2回全国集落営農サミットのパネルディスカッションのようす（写真）パネリストと意見交換

◆生産コスト削減

　実践報告では山口県萩市の萩アグリ株式会社、長野県ＪＡ上伊那管内の（一社）田切の里営農組合などの取り組みが紹介された。萩アグリは、これまでの集落営農を集約する形で平成28年に発足。その目的は集落営農組織の組織間連携の強化による事業の効率化、それによる構成農家の所得向上にあった。　山口県の日本海側にあって農家の高齢化が進み、単独で集落営農組織を維持することが難しくなり、それまであった農事組合法人等連絡協議会を発展させる形で、6つの法人が参加して組織した。
　具体的な事業は生産資材の一括購入、機械の共同利用等によるコスト削減にある。特に農機の更新は、経営継続の見通しが立たない高齢農家にとって負担が大きい。それを共同利用でカバーし、さらに新規作物の栽培や6次産業化への取り組みも視野に入れている。
　集落営農組織の「階層化」に、ＪＡを挙げて取り組んでいるのがＪＡ上伊那で、「農（水田）を基盤に農地と地域を守る仕組み」づくりを基本に、勤めながら法人に参加することで営農を継続し、農地を守る「安定兼業農家」参加の生産組織をめざしてきた。

◆農村機能を維持

　報告したＪＡ上伊那の下島芳幸・元営農部長は「可能な範囲の作業を地主が行なうことで農地を守り、担い手や経営体の育成支援を通じて地域住民と連携し、農業の安定的な発展と農村機能の維持と活性化を図る」と、集落営農を基礎とした生産組織づくりの必要性を強調した。
　このほか、小林元・広島大学大学院助教が「集落営農組織の広域連携・階層化の方向性」について研究報告、税理士で農業コンサルタントの森剛一氏が「集落営農組織の再編に係わる法務・税務」について講義した。
　総括質疑では高齢化が進行しているなか未組織地域での組織化と、同時に米政策の見直しで交付金がなくなるなどの問題への対応からも広域化、組織再編が求められている危機感が強調された。
　また、組合員の声を聞きながら組織、ビジョンづくりを進めるという取り組みはＪＡ改革の取り組みとしても重要だとの指摘もあった。
　萩アグリの長尾氏は「とりあえず新しい法人をつくろう、できることからやろうということ」と行動を起こすことが大事だと指摘。各地で行動を起こすためにもサミットなど知恵と工夫を交流させる横のつながりが必要だとの指摘もあった。
　各地の集落営農を研究、支援してきた楠本氏は「集落営農は多彩な人材の結集が底力。思わぬ取り組みが生まれている」と話し、ＪＡも事務局として支援する必要性があることや、また、各地の集落組織自身も若い世代に関心を持ってもらうよう「知恵を貸してほしい、と年寄り世代が率直に呼びかけてはどうか」などと課題提起した。

【情勢報告】地域営農ビジョンを軸に
〈馬場利彦・ＪＡ全中参事〉

馬場利彦・ＪＡ全中参事　農業人口（基幹的農業従事者）は29年で150万人。年間12万人減少した。世代交代を迎えるなか、集落営農の組織化とあわせ確実な経営承継が課題になっている。
　集落営農組織は29年で1万5136組織。法人が31％と法人化率は高まっているが、集落営農数の増加率は年率7％（17年―22年）だったのが0.7％（23年―28年）と低迷している。政府は35年までに農地の担い手カバー率5割を8割にする目標を掲げているが、集落営農は現在カバー率の2割を担っており地域農業に果たす役割は大きい。馬場参事は「未組織地域で集落営農作りあげることや、隣の集落までカバーする広域化・法人化対策が必要になっている」と強調する。
　そのためＪＡグループは地域のさまざまな農業者の話し合いに基づく「地域営農ビジョンの策定・実践」を改めて提起した。それを通じて小学校区、またはＪＡ支店を単位とした地域農業の将来像を明確にし、集落単位で農地利用調整を進めるなど集落営農の組織化・法人化に取り組む。
　また、経営発展の方向として、稲作をめぐる低米価や経営安定対策の動向をふまえ、作付品目の転換、複合経営への誘導、6次産業化などのほか、集落営農法人の連携・再編による経営の広域展開をＪＡグループが支援することも重要になっていると馬場参事は指摘した。

【課題提起】広域機能は3階部分で
〈楠本雅弘・農山村地域経済研究所所長〉

楠本雅弘・農山村地域経済研究所所長　楠本氏は現在の農政が集落営農を組織経営体の一部として、大規模低コスト米生産のためだけの手段として位置づけていると批判。「その政策対応に追われて、集落営農の理念が混迷することを懸念する」と指摘し、地域営農ビジョン実践組織としての集落営農の目的を再確認することが必要だと述べた。
　楠本氏は集落営農は多様な地域住民による社会的協同経営体であり、具体的には▽地域環境の維持・保全、▽農業生産、▽暮らしの3つの協同活動を統合したものと定義する。「私的利益の追求ではなく、地域の共益の増進を目的とした自治的組織」であり、地域住民が主体的に参加して夢を結集した地域ビジョンの実践組織だと強調した。　具体的な組織のあり方は地域資源の共同管理や助け合い活動などを行うコミュニティ組織としての1階部分と、農業生産活動を行い「価値を生み出し地域に循環していく」集落営農法人など2階部分とすることを提唱。さらに規模が小さすぎる場合は学校区やＪＡの支店単位で連合会として位置づける3階部分の組織化が必要だという。
　一方でもっとも基礎となる集落単位の組織も、地域を支える"100年組織"になるため、家単位の組織ではなく女性や後継者など家族みんなが構成員となることや、非農家も参加できるなど新しい組織原理の導入も必要だとし、ＪＡも出資するなど集落営農運動の拠り所になるという認識がＪＡに必要だと強調した。