これに先立ち自民党本部で開かれた「国際交渉から国内畜産業を守り抜く緊急畜産代表者集会」であいさつした江藤拓会長は、安倍首相との面会について「お願いをしにいくつもりはない。何が何でも基本を守る、間違った判断をしないようきちっと話をしてくる」、「（今回で）まとめる必要なない」と強調した。　22日の会合で出された意見を反映させて決議文を修正し、重要５品目などへの懸念が払しょくされる交渉結果を勝ち取るまで、「政府を挙げて脱退も辞さない覚悟で交渉にあたることを強く求める」ことを盛り込んだ。

【決議】
　本会は、平成22年11月４日、「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」として発足し、平成25年２月の安倍総理・オバマ大統領の首脳会談において、一定の農産品にはセンシティビティが存在し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことが確認されたため、平成25年３月15日、我が国は交渉参加を決定し、それ以降、累次の党の決議を守り抜くため、「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」として再スタートした。
　７月28日から米国・ハワイにおいて、12力国のＴＰＰ閣僚会合が開催され、交渉は山場となると言われているが、今一度、政府は、このセンシティビティの存在を明確にするため行われた党の決議、そして衆参農林水産委員会の決議の内容を遵守し、重要５品目など下記に関する懸念を払拭することが強く求められている。
(コメ)
一　コメについては、国民の主食であり、我が国の基幹作物であることは言うに及ばないが、現在、需給の緩和、そして価格の低迷に全国の生産者が苦しんでいる。このような中で、飼料用米の拡大などにより懸命に需給の安定に取り組んでいるところであり、コメの輸入拡大はこのような生産現場での努力が水泡に帰してしまう。
(麦)
二　麦については、重要な土地利用型作物であり、近年次々と新品種生産に取り組み、品質の向上に努めるなど自給率の低い国産麦の生産拡大を懸命に進めているところである。麦の輸入拡大は、このような生産者の頑張りに冷や水を浴びせてしまう。
(牛肉)
三　牛肉については、現行の関税水準が大幅に引き下げられてしまえば、輸入牛肉と品質格差がない乳用種や交雑種を中心に、国内産牛肉と競合し、肉用牛生産の意欲が失われ、肉用牛農家の営農継続がままならなくなる。(豚肉)
四　豚肉については、養豚農家が、国際競争の波にさらされて以米、規模拡大を必死の思いで進めてきた中で、差額関税制度の枠組みが崩壊し安価な輸入豚肉の大量輸入が防げなくなれば、これまでの努力を無にし、多くの国内産豚肉の価格が下落することとなり、さらなる経営発展に向けた投資意欲を大きく阻害することから、今後の養豚の経営展望が拓けない事態となる。
(乳製品)
五　乳製品については、国家貿易制度や関税割当等の基本的枠組みが崩れ、輸入が無秩序に拡大すれば、輸入バター・脱脂粉乳により容易に加工乳が生産されることとなるなど、国内の生乳需給のバランスが壊れてしまう。そうした場合、北海道を中心とする加工原料乳の生産はもちろんのこと、都道府県の飲用乳の生産も成り立たなくなることが避けられず、全国の酪農家が暗澹たる状況に陥る。
(甘味資源作物)
六　甘味資源作物については、北海道において、てん菜・でん粉原料用ばれいしょは輪作体系の中心を成す。また、九州、沖縄の離島では、さとうきび・でん粉原料用かんしょが地域になくてはならない基幹的作物であり、｢さとうきびは島を守り、島は国土を守る｣との言葉どおり、国土を守る観点からも主要な位置づけを有している。これらの市場開放は、地域の経済が成り立たなくなるのみならず、日本の国土保全をも損なう大きな問題となる。
(食の安全・安心)
七　食の安全・安心については、残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示等我が国の食の安全・安心に関する制度が損なわれれば、国民の食生活に重大な影響を及ぼす。
(漁業)
八　漁業補助金については、我が国の漁業補助金制度が維持できなくなれば、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、さらには震災復興にも影響が生じる。
(林業)
九　合板、製材については、これらの関税について最大限の配慮がなされなければ、国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備の推進に支障が生じる。
(ＩＳＤ条項)
十　ＩＳＤ条項については、濫訴防止策などが含まれなければ、国の主権が損なわれる。

　ＴＰＰ交渉に関する十分な情報がない中で、不安に駆られている全国の農業者に対し、このような重要５品目などについての懸念を払拭するとともに、将来にわたって希望を持って営農に取り組むことができる交渉結果を、それ以外の事項についても懸念が十分払拭される交渉結果を勝ち取るまで、政府を挙げて脱退も辞さない覚悟で交渉に当たることを強く求める。
　以上、決議する。

平成27年７月22日
　　　　　　　　　　　自由民主党
ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会

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