【TPP差止】違憲訴訟の第1回口頭弁論 違法性を強く主張2015年9月10日
ＴＰＰ差止・違憲訴訟の第1回口頭弁論が9月7日、東京地方裁判所で開かれた。原告団から3人が意見陳述し、日本の国家主権、文化、社会機能、食の供給・安全、国民性までも破壊する危険性のあるＴＰＰの交渉を差し止めるよう訴えた。
訴訟は今年5月15日、原告1055名で提訴された第1次訴訟、8月25日、原告527名による第2次訴訟を受けたもの。地裁前には、傍聴券を求めて、開廷の1時間前から原告団のメンバーなど、250人近い人が並んだ。
101号法廷で行われた口頭弁論では、日本医師会の前会長で原告団の代表である原中勝征氏が、日本の医療制度に与える影響について陳述。特に混合診療の導入による保険制度の形がい化の危険性を強調。「今後開発される高度な最先端医療はすべて自己負担となるだけでなく、従来の医療保険の適用範囲についても、適用外とされてしまい、貧富の差が受けられる医療の差に直結する医療格差が発生し、助かる命が助からなくなる」と述べた。
立教大学教授の池住義憲氏は、東京基督教青年会（東京ＹＭＣＡ）などのＮＧＯによるアジア・アフリカ・ラテンアメリカの公正と平和、地域開発のための活動の経験を踏まえ、ＴＰＰの被害者性とともに「途上国の人々への加害者性」を指摘。ＴＰＰが締結されると日本の食料輸入が増え、国際価格が高騰して、途上国が飢餓に陥る可能性がある。「私はこれ以上、加害者になりたくない。加害者にさせられたくない。国籍・民族を問わず、すべての人びとが、それぞれに平穏で平和のうちに生きることを希求し、活動する地域からを途絶してはならない」と述べた。
また参議院議員の山本太郎氏は、ＴＰＰが安全な食料供給、国民皆保険制度の下で発展してきた平和で安全な医療を得る国民の権利を侵害することを強調。その上でＴＰＰ交渉の異常性を取り上げる。
「極端な秘密主義の下、国会を蚊帳の外において、国民の人権侵害を着々と進行させている。人権の最後の砦にふさわしい判決を」と訴えた。
◇ ◇
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」は、閉廷後、近くの弁護士会館で報告集会を開いた。11月16日午後2時半に開かれる第2回目、来年2月22日同の第3回目の口頭弁論に向けた取り組みの意思固めを行った。
（写真）TPP交渉差止・違憲訴訟の会の報告集会（東京・霞が関の弁護士会館で）
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