米価回復、TPP阻止を 国会周辺で農民連がデモ2015年9月30日
農民運動全国連合会（農民連）は9月29日、東京で「米価回復、TPP合意阻止中央行動」を行った。延べ250人が参加。国会周辺をデモ行進し、その後衆議院議員会館で農水省国際部国際経済課と、生産局農産部農産企画課の担当官に申し入れを行い、交渉した。
デモの呼び掛けは農民連のほか、全労連、全農協労連、新日本婦人の会など。2台のトラクタを先頭に、「米価を上げろ」「TPP交渉から脱退せよ」とシュプレヒコールを挙げながら、千代田区の日比谷公園から霞が関の農水省前を行進し、国会の周辺を半周した。
デモ行進後、衆議院議員会館で集会を開き、農水省の担当官に要望書を手渡した。TPP交渉では、「情報の公開を行うとともに、農産物の譲歩提案をすべて撤回し、日本農業衰退につながるTPP交渉から撤退すること」を挙げる。
また米価では、「暴落した米価を回復させるため、米価決定の市場任せをやめ、米の需給と価格の安定に国が責任を持つ政策の確立」を求めた。
農民連の白石淳一会長は集会で、「安倍政権は、国民の声を踏みにじり、交渉の大筋合意に前のめりになっている。これを何としても止めよう」と、参加者に訴えた。また米価の下落では、「米の概算金が昨年産よりは1000円程度上がっているが、生産費が上がっており、手取りは昨年度と変わらない」として、米価回復の抜本的な対策を求めた。
1haの水田を経営する千葉県香取市から参加した石田広さん（58）は、「周りには、いまの米価では機械の更新ができず、農業やめる人が増える」と、危機感を募らせる。
このほか参加者からは生産現場の厳しい実情を訴え、農水省の対策を求める声が相次いだ。特に米価の暴落で、稲作に意欲を失い小規模農家が預けたいという農地が急増し、受け手の担い手が、やはり低米価で意欲を失っている。
現場の実情を訴える生産農家と、価格は需給で決まる、このための政策として「生産調整の達成、主食用米の需給均衡を図っている」という農水省側の説明とのすれ違いが目立った。
写真＝米価回復を訴え、霞が関でデモ行進する農民や消費者
（関連記事）
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