輸入増加分を国産備蓄米で買入れ-林農相2015年10月6日
林芳正農相は10月6日の会見でTPP協定発効によって米の輸入が増える分について「国産米を買入れ、総量が増加しないよう、再生産可能となるようにしたい」と述べ現在の年間20万t程度の備蓄米の買い入れを増やす方針を明らかにした。
林農相は会見で「米はわが国にとって主食でありもっとも重要な品目」だとして交渉結果では、関税撤廃の例外を獲得し国家貿易制度も維持できたことを強調した。
そのうえで米国産と豪州産の輸入枠が協定発効13年目には合わせて7万8400tとなることから「総量を増やすことにならないようにしたい。国産米の価格の下落とならないよう国産米を買い入れ、再生産可能となるようにしたい」と政府備蓄米の買い入れ量を増やす方針を示した。
(関連記事)
・大筋合意内容、生産現場「容易ではない」-奥野全中会長コメント (15.10.06)
・米の米国・豪州向け特別枠-TPP大筋合意 (15.10.06)
・【TPP】国会決議破りのTPP「合意」は許さず-緊急国会行動 (15.09.30)
・【TPP】合意は許さない緊急行動-TPP反対市民団体 (15.09.28)
・9月30日からTPP閣僚会合-USTR (15.09.28)
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