【ＴＰＰ】国会で審議と説明しっかりと－ＪＡ全中奥野会長2016年2月5日
ＪＡ全中の奥野会長は2月4日、ＴＰＰ協定署名にあたっての談話を発表した。
4日にニュージーランド・オークランドで12か国によるＴＰＰ協定への署名式が行われたことで条文が確定し、今後は各国の国内手続きが進められることになる。
奥野会長は「わが国の国会審議においては、ＪＡグループにとって関心の高い項目などについて、政府がどのような答弁を行うのか注視していきたい」との談話を発表した。
同日の記者会見では「条文だけでは分からないこともあるかもしれない。しっかり説明してもらいたい」と話し、一例として「7年後の再協議」を挙げた。政府は農産物のさらなる関税撤廃の見直し協議に応じるものではないと説明し、ＴＰＰ合意はガラス細工のようなものでどこかの部分で再協議すれば全体合意が崩れるとしているが、奥野会長は「本当にそうか」と国会審議で政府の説明を注視したいなどと話した。
また、ＴＰＰ対策についても「たとえば、飼料用米についてもまだ法的な裏づけがあるわけではない。しっかりと腰を据えて農業ができる対策を提言していきたい」と話し、政府へ引き続き政策要求をしていく考えを強調した。
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