自民党「農業競争力強化プログラム」を了承2016年11月25日
自民党は11月25日に、農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産業骨太方針策定PT、農業基本政策検討PT、畜産・酪農対策小委員会の合同会議を開き、「農林水産業骨太方針」などを含む「農業競争力強化プログラム」を了承した。
この会議には、西川公也農林・食料戦略調査会長、宮腰光寛同会長代理（農業基本政策検討PT委員長）、小泉進次郎農林部会長（農林水産業骨太方針策定PT委員長）、坂本哲志畜産・酪農対策小委員長が、さらに会議後半には、二階俊博幹事長、茂木敏充政調会長も出席して開催された。
また、奥野長衛ＪＡ全中会長、中野吉實ＪＡ全農会長、佐々木勲日本酪農政治連盟委員長が団体を代表してあいさつを述べた。北海道中央会の飛田稔章会長、長澤豊ＪＡ全農副会長、成清一臣同理事長、神出元一同専務、農林中金の河野良雄理事長も出席していた。
会議では、継続検討されたきた規制改革を含む12項目の取りまとめとして「農業競争力強化プログラム」と、それを反映させる政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定案について説明があり了承された。政府は「活力創造プラン」を29日に閣議決定する。
提案された「農業競争力強化プログラム」の概要および全文は以下の通り。
・農業競争力強化プログラム(1.2)（上）「生産資材」「販売、流通・加工）
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