貿易交渉の情報公開求める TPP11反対の市民運動が院内集会2017年11月7日
市民や農民らで構成する「TPPに反対する人々の運動」は、11月6日、東京・永田町の参議院議員会館で「TPPプラス交渉をただす！院内集会」を開き、政府の担当者に、TPP11（TPPイレブン）や日EU経済連携共定（EPA）等、現在日本が交渉を進めている貿易交渉について、その経過を聞くとともに、政府の交渉姿勢を問いただした。特に、諸外国に比べて遅れている情報公開を強く求めた。
院内集会には、外務省、内閣官房、農水省の交渉担当者が出席。参加者からはTPP11がらみで、（1）離脱した米国の復帰を見込んで凍結されている項目はなにか、（2）新たな協定として国会承認されるのか、（3）トランプ大統領が求める日米2国間のFTA交渉にどう対応するのか、などの質問が出た。
（写真）政府の担当者の交渉姿勢を追及する参加者
これに対して、内閣官房TPP等政府対策本部の黒田裕一参事官は「アメリカの復帰は、交渉参加国の共通認識。凍結は60項目と報道されているが、凍結が多いと高いレベルの協定にならないので、絞ろうと考えている」と述べたが、具体的な項目数、内容は、交渉中ということで明らかにしなかった。
また国会承認については、「TPPとは違う新しい協定なので、国会承認が必要と考えている」と述べた。日米2国間交渉では、10月の麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領の会談でも、「その話は出ていなかった」として、可能性を否定した。
集会で参加者は、特に交渉経過の情報公開を求めた。出席した山田正彦・元農水大臣は、議員にさえ知らされていない状況を挙げ、欧米と比べて情報公開が遅れていることに抗議。また政府担当者の「内容は言えないが、日本にとっていい成果、公正なルールになっている」という発言に対して、「誰がそれを判断するのか。国民ではないか。その意見を聞いて頑張るのが交渉ではないか」などの発言があり、最後まで意見がかみ合わなかった。
なお、次回は日EU経済連携協定の影響試算、輸出を増やすというがその担保、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の情報公開などを求め、次回院内集会を12月11日に開く予定だ。
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