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台風21号の暴風雨災害　激甚災害指定2017年11月28日

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　政府は10月21日から23日までの間の台風21号の暴風雨による災害を激甚災害と指定することを11月21日決定した。あわせて適用すべき措置を指定する政令も決定、27日に公布・施行される。

　台風21号は全国各地に被害をもたらしたことから、今回は全国を対象に適用する本激指定となった。
　具体的には全国の農地、農業用施設、林道の災害復旧事業について、法律に基づき国庫補助率をかさ上げする。過去５年平均で農地復旧には82％の補助率だが、それを95％に引き上げる。
　また、全国を対象に農協などが所有する倉庫などの共同利用施設の災害復旧事業について、法律に基づき国庫補助率をかさ上げする。一般災害は20％だが、それを50％、または90％（復旧事業費の個人負担額が高い市町村）に引き上げる。

（関連記事）
・台風18号の農地被害 全国対象に激甚災害（17.10.23）
・ため池の防災対策 さらに促進を－農水省（17.09.25）
・朝倉町で治山災害緊急事業 林野庁（17.08.29）
・豪雨、暴風雨被害を激甚災害に指定－政府（17.08.09）
・農地復旧限度額 全国同一に－農水省（17.06.19）
・【台風10号】農業被害額500億 10月18日現在（16.10.19）

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