ＪＡＳ規格化などテーマに調査提案募集を開始2018年1月18日
農林水産省は1月17日より、ＪＡＳ規格化やＪＡＳ規格の国際化に取り組むべきテーマの選定に向けて「ＪＡＳ規格化等のテーマに関する調査」についての提案募集を始めた。募集は3月30日まで行われる。
規格・認証は、産品や事業者の品質、技術、取り組みの内容などを「見える化」するもので、特に食文化や商慣行などが異なる海外市場においては、その商品を知らない取引相手に対して、その品質や特色などを訴求するには、規格・認証の制定と活用が企業にとつても戦略的な意味で重要となってきている。
農水省としては、わが国の農林水産業・食品産業の競争力強化を図るため「強みのアピール」につながる多様なＪＡＳ規格の制定や国際化に向けた技術的なデータの収集、検討、規格素案の作成を行う事業を民間団体などに委託して実施することにした。
テーマは、国が主体的にＪＡＳ規格化や国際化に関与すべきものとして、（1）流通や食品表示など、国内外の規制で引用され得る分野、（2）業全体の競争力に直結する分野または規格化・国際化に取り組まないことにより、業全体の競争力の低下に直結する分野、（3）新市場の創出など、社会・経済への波及効果が期待される分野の3点。
提案方法は、同省が定めた様式による調査票とＪＡＳ規格化や国際化に要する調査などの概要、実施体制などを分かりやすくした補足説明資料（様式自由）を「平成29年度ＪＡＳ規格化等のテーマに関する調査」（第2回）との件名を必ずつけて電子メールにて提出する。メールアドレスは、jas_soudan@maff.go.jp
また、調査方法の入手は、JAS規格化等のテーマに関する調査（提案募集）について（平成29年度第2回）から。
昨年6月公布のＪＡＳ法改正、今年1月17日に公布されたＪＡＳ法施行令改正により、ＪＡＳ規格の対象が大きく広がり、わが国の産地・事業者の強みのアピールにつながることが可能になった。たとえば、成分の統一的な測定・分析方法を規格化することで、同じほうれん草でも、寒締めほうれん草の方が、普通のものよりも糖分が高いことが、客観的なデータと根拠にもとづく比較により可能になる。これが「強みのアピール」だ。
4月1日の同法の施行後は、新たなＪＡＳ規格に対応した認証などやＪＡＳマーク表示も始まる。
（関連記事）
・規格認証と企業戦略で東京・大阪で説明会 農水省（18.01.18）
・新たなJAS制度説明会を東京で追加開催－農水省（17.08.08）
・新たなＪＡＳの活用巡り 「農林水産省FOOMA特別講演」開催 FOOMA JAPAN事務局（17.06.20）
・「生産現場が変わる」を目標 自民提言（17.05.22）
・JAS規格 製法や管理法も対象（17.02.10）
・政府、産直市場開設などを支援－輸出力強化戦略（16.05.13）
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ホウレンソウにクロテンコナカイガラムシ 県内で初めて確認 神奈川県2024年12月23日 -
【注意報】カンキツ類にミカンナガタマムシ 県内全域で多発 神奈川県2024年12月23日 -
24年産新米、手堅い売れ行き 中食・外食も好調 スーパーは売り場づくりに苦労も2024年12月23日 -
「両正条植え」、「アイガモロボ」 2024農業技術10大ニュース（トピック１～５） 農水省2024年12月23日 -
多収米でコメの安定生産・供給体制を 業務用米セミナー＆交流会 農水省補助事業でグレイン・エス・ピー ①2024年12月23日 -
多収米でコメの安定生産・供給体制を 業務用米セミナー＆交流会 農水省補助事業でグレイン・エス・ピー ②2024年12月23日 -
香港向け家きん由来製品 島根県、新潟県、香川県からの輸出再開 農水省2024年12月23日 -
農泊 食文化海外発信地域「SAVOR JAPAN」長野、山梨の2地域を認定 農水省2024年12月23日 -
鳥インフル 米アイダホ州、ネブラスカ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月23日 -
農林中金 当座預金口座規定を改正2024年12月23日 -
農林中金 変動金利定期預金と譲渡性預金の取り扱い終了2024年12月23日
-
「ＪＡ全農チビリンピック2024」小学生カーリング日本一は「札幌CA」2024年12月23日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」栃木県で三ツ星いちご「スカイベリー」を収穫 ＪＡタウン2024年12月23日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」大分県で「地獄めぐり」満喫 ＪＡタウン2024年12月23日 -
「全農親子料理教室」横浜で開催 国産農畜産物で冬の料理作り ＪＡ全農2024年12月23日 -
「愛知のうずら」食べて応援「あいちゴコロ」で販売中 ＪＡタウン2024年12月23日 -
Dow Jones Sustainability Asia Pacific Indexの構成銘柄7年連続で選定 日産化学2024年12月23日 -
「東北地域タマネギ栽培セミナー2025」1月に開催 農研機構2024年12月23日 -
NTTグループの開発した農業用国産ドローンの取り扱い開始 井関農機2024年12月23日 -
北海道立北の森づくり専門学院 令和7年度の生徒を募集2024年12月23日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
