人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
241029 グレインSP SP
FMCプレバソンPC
日本曹達 231012 SP

コメ播種前契約 価格決定は「契約締結時」57%-農水省調査2018年4月10日

一覧へ

 農林水産省が発行している「米に関するマンスリーレポート」4月号では米の事前契約の取り組み状況について特集している。取引価格の決定時期は出来秋に最終決定する事例が多いものの、契約締結時も少なくないことが分かった。

 需要に応じた生産を行うためには販売量が見通せる播種前・収穫前などの事前契約が重要になる。全国的に事前契約は増えており、26年産の102万tが29年産では138万tまで拡大した。うち複数年契約は78万tとなっている。
 こうした取り組みを今後さらに拡大させることが必要で、そのために今回農水省は取引実態を調査した。調査対象は米出荷業者31業者45事例。

事前契約の価格決定時期(播種前契約・収穫前契約)

事前契約の価格決定時期(播種前契約・収穫前契約
(表をクリックすると大きな表が表示されます。)


 契約締結時期を全事例でみると、多い時期は播種前契約では「4月」が44%、収穫前契約では「7月」が71%、複数年契約では「7月」が43%だった。
 価格決定時期のうち「契約締結時に決定」は播種前契約では57%ともっとも多く、収穫前契約では20%、複数年契約(複数年固定)では25%だった。
 収穫前契約でもっとも多かったのが「契約締結時に基準価格・変動幅を設定し出来秋に決定」で47%だった。
 複数年契約でもっとも多かったのは「契約締結時に基準価格・変動幅を設定し出来秋に決定。次年産以降、都度、基準価格・変動幅を設定」が30%、「出来秋に決定」が30%だった。
 出来秋に最終決定する事例が多いが、播種前契約では「契約締結時に決定する」が過半を占めている実態も示された。
 事前契約の提案は出荷業者側からの提案が7割となっている。取り組みが拡大できている要因としては「需給が引き締まり傾向にあり、安定調達を求める需要者に提案しやすい環境にあるため」という理由がもっとも多かった。
 ついで「安定した販売先を確保すべく事前契約率向上に努めているため」、「産地・需要者双方が安定取引の重要性を認識しているため」などがあがっている。
 売り手側のメリットとしては「需給環境に左右されず安定した販売先を確保でき経営の安定が図られる」がもっとも多く、ついで「需要に応じた計画的な生産・集荷が可能」、「出回り時期から安定的に引き取ってもらえるため余計なコスト負担がない」、「販売先が明確になるため生産者の生産・出荷意欲の向上につながる」、「出来秋の商談を省力化することができる」などが挙がった。 課題としては「集荷数量の維持・拡大」、「複数年固定価格に対する生産者の理解」、「不作になった場合の契約不履行の懸念」があがったが、今後の方針としては「最終需要者を明確にした事前契約の拡大」がもっとも多い回答だった。
 また、現在は事前契約を需要者とJAなど集荷業者間の取り引きであって、集荷業者と生産者間での集荷ツールとの位置づけが弱いため、今後は生産者まで結びつけたかたちで複数年契約を締結していくなど新たな手法に取り組むという回答もあった。

 

(関連記事)
【JA全農米穀事業部】コメの実需者直接販売125万t目標(18.03.09)
備蓄米の政府買入れ 入札低調-30年産第1回(18.01.29)
需要に応じたコメ生産に向け全国組織が発足(17.12.22)
持続可能な農業生産・経営づくりに貢献 JA全農28年度の事業(17.07.12)
直接・買取販売へ 不退転の決意で【JA全農米穀部次長 栗原 竜也氏】(17.06.13)
トータルコスト削減が鍵-全農・神出専務ら(17.04.27)

重要な記事

241029・日本曹達 くん煙:右上長方形SP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る