外国法人の農地取得、北海道で1件－農水省2018年4月23日
農林水産省は4月20日、平成29年中の外国法人等に農地取得事例についての調査結果を公表した。
市町村の農業委員会を通じて調査を行った。本店の所在地が日本以外の国にある外国法人や、居住地が海外にあると思われる外国人が議決権を持つ役員となっている法人の農地取得状況を調べた。
その結果、愛知県稲沢市で居住地が中国にある者による農地取得が1件確認された。面積は0.1haで相続による取得であることが分かった。
また、北海道函館市ではフランスに本店がある法人が7.1ｈａの農地を取得していることも分かった。この外国法人の議決権は2分の1未満（49％）だという。
（関連記事）
・外国人による農地取得について再度考える（18.04.12）
・農協と農業を外資へ売るな（15.02.25）
・TPPと戦略特区、農地は危うくならないのか？（16.10.20）
・特区の外国人農業者 制度設計示す－政府（17.03.03）
・外国資本による森林買収1400haに（17.05.08）
・海外居住外資による森林買収 27年は67ha－農林水産省（16.05.09）
重要な記事
最新の記事
-
2024年の農業就業者は180万人 前年比7万人減 総務省・労働力調査2025年1月31日 -
備蓄米の買い戻し条件付き売り渡しを諮問 農水省が食糧部会に2025年1月31日 -
殺処分対象911万羽 鳥インフルエンザ 国内48例目 愛知県で確認2025年1月31日 -
"人財"育てチームで改革（1） ＪＡみえきた組合長 生川秀治氏【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年1月31日 -
"人財"育てチームで改革（2） ＪＡみえきた組合長 生川秀治氏【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年1月31日 -
【世界の食料・協同組合は今】ＥＵ環境戦略の後退と戦略的対話 農中総研・平澤明彦氏2025年1月31日 -
【クローズアップ 畜産・酪農対策】生乳需給参加が事業要件 「欠陥」改正畜安法是正へ農水省方針2025年1月31日 -
（420）「いまトラ」をどう見るか【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月31日 -
GI取得「かづの牛」など農産物・加工品6産品 農水省2025年1月31日 -
いちご観光農園「熊本あしきた いちごの森」オープン 「ゆうべに」「恋みのり」食べ放題 ＪＡあしきた2025年1月31日 -
シャキッと甘く 高級かんきつ「甘平」出荷始まる ＪＡえひめ中央2025年1月31日 -
全国の魅力的な農畜産物・加工品が勢ぞろい ＪＡ全農が商談会2025年1月31日 -
岩手県から至高の牛肉を「いわて牛・いわちくフェア」2月1日から開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「国産米粉メニューフェア」銀座みのりカフェ・みのる食堂で開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「はこだて和牛」など味わえる「ＪＡ新はこだてフェア」2月1日から開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「ニッポンの食」で応援 全日本卓球選手権大会（ダブルスの部）に特別協賛 ＪＡ全農2025年1月31日 -
蔵出しミカンの出荷始まる 食味良く大玉傾向 ＪＡふくおか八女2025年1月31日 -
サカタのタネの春キャベツ「金系201号」発売60周年 ＪＡ全農かながわがPRイベント開催2025年1月31日 -
数量増、金額増 緑地・ゴルフ場向け農薬出荷実績 2024農薬年度2025年1月31日 -
北海道と熊本県内に無料RTKサービスの提供開始 HOSAC2025年1月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
